ベトナム地方政府、産廃建材化を正式許可

ベトナム・クアンニン省人民委員会は、建設局の提案を承認し、同省の企業協会に対し、鉱山の採掘廃土、火力発電所から出る石炭灰やボトムアッシュ、建設廃棄物などを建設資材として再利用する研究・実用化を正式に認めた。対象となる資材には、砕砂、大粒骨材、地盤材料などが含まれる。

とりわけ、カムファ火力発電所には約260万トンもの石炭灰が蓄積しており、未活用資源の循環利用が急務とされている。この取り組みは、ベトナム政府が推進する「循環経済」の一環として位置づけられ、環境負荷の低減と地方経済の強化を同時に目指す。

企業協会は今後、関連部局や現場と連携しながら、情報収集や試験、実装を進め、科学的かつ実現可能な事業計画を策定する。また、資金計画や実施スケジュールの明確化も求められる。

これに伴い、クアンニン省建設局は基準・コスト見積の整備を支援し、科学技術局は研究結果の応用プロセスを監督、財務局は財政面の適正性を確保する役割を担う。すべての支援は、無駄な公費支出を避けるため厳格に管理される。

今回の方針は、2025年5月4日に発表された党中央の「第68号決議（Nghị quyết 68）」に沿ったものであり、持続可能な民間主導の発展を支える重要な制度的措置である。