ベトナムと米国、AIと半導体分野における戦略的協力を推進

はじめに 

ベトナムと米国の包括的戦略的パートナーシップがますます発展する中、両国は先端技術分野、とりわけ人工知能（AI）および半導体産業における協力を積極的に推進する。これらは持続可能な経済成長を支えるだけでなく、現在の地政学的および世界経済の構造において戦略的役割を果たす重要分野であると位置づけられる。 

会談の背景 

2025年5月13日、米国で開催される「SelectUSA 投資サミット」に参加するために訪米中のベトナム財務省代表団は、Intel およびMeta社との重要な会合を行った。これは、AIおよび半導体という今後10年の世界経済をけん引する中核分野において、二国間協力を促進する戦略的な一歩と見なされる。これを通じて、ベトナムは先端技術の発展に対する強い決意を示すとともに、両国間の貿易および投資のバランスを長期的に目指す姿勢を明確にする。 

副大臣カオ・アイン・トゥアン（Cao Anh Tuan）氏は、100社を超える企業からなる130人以上の代表団が本イベントに参加することを明らかにし、これは米国市場に対するベトナム政府の強い関心と確固たるコミットメントを示す証拠であると語る。さらに、ベトナムは米国を単なる経済パートナーとしてだけでなく、世界的な技術発展とイノベーションの中心と見なす。 

Intel との対話：ベトナムは技術ハブを目指す 

財務省代表団は、Intel 社の政府対外関係担当副社長であるサラ・ケンプ氏と会談を行う。カオ・アイン・トゥアン副大臣は、過去20年近くにわたるIntel のベトナムでの先駆的かつ持続的な役割を高く評価する。 

ベトナムでIntel の実績 

Intel ・プロダクツ・ベトナム（IPV）は現在、Intel 社における世界最大規模の半導体のテストおよび組立施設であり、2010年以降、900億ドル以上の輸出額に貢献する。Intel世界中のチップのうち50%以上が同施設でテストされており、これはベトナムが半導体グローバルバリューチェーンに参入するための堅固な基盤を築くことを可能にする。 

また、財務省は、Intel が国家イノベーションセンター（NIC）と協力して「AI for All」や「公共部門向けAI」などの教育プログラムを展開し、1万人以上の高度人材を育成した実績を評価する。これらは、電子政府の構築および行政におけるAIの応用を支援する。 

教育分野でIntel の協力への期待 

AI分野の人材育成について、ベトナム政府は首相決定1017/QĐ-TTgにより、「2030年までに、さらに2050年を見据えた半導体産業人材育成プログラム」を承認する。この計画では、少なくとも5万人の大学卒業以上の人材を育成することを目標とする。 

このため、ベトナムはIntel に対して、教育プログラムの設計、奨学金の提供、教材の供与、実習支援の協力を要請し、ベトナム国内における質の高い教育環境の構築を期待する。 

Intel 側の評価 

Intel 社のサラ・ケンプ副社長は、最近の通商問題への迅速な対応や、米国の報復関税政策への柔軟な対処など、ベトナム政府の積極的かつ建設的な姿勢を高く評価する。彼女は、財務省をはじめとする関連機関のプロアクティブかつ尊重に満ちたアプローチが、Intel のベトナムへの長期的な投資を支える鍵であると述べる。 

加えて、ケンプ氏は、ベトナムが2006年以来、高度技術企業に対して明確な政策と特別な優遇措置を提供してきたことに言及し、投資に適した安定した環境を提供することができていると評価する。彼女は、ベトナムがアジアにおけるコア技術センターの構築に向けた戦略的拠点になることを明言する。 

Metaとの対話：イノベーション・エコシステムの拡大とAIインフラの将来への備え 

Meta社のワシントンD.C.本社において、ベトナム財務省の視察団は、米国市場を担当する公共政策ディレクターのモリー・モンゴメリー氏およびメタ社の専門部署の代表者らと会談を行った。 

Metaの商業的プレゼンス確立および現地法人設立要請 

ベトナム側は、AIインフラへの投資を強化し、人材育成を推進し、そして新技術の発展に資する制度的枠組みを整備しようとする。そうした中で、ベトナム政府はMetaに対し、ベトナムとアイルランド間の二重課税回避協定の適用に関する関連書類を提出するよう提案する。また、Metaがベトナム市場における正式な商業的プレゼンスを確立することの重要性を強調し、それによって政策との連携を図り、先端技術への投資を促進する環境を整える。 

加えて、Intel やアップルなど米国の多くの大手企業が、ベトナムの安定的かつ開かれた投資環境に惹かれて進出している現状を背景に、ベトナム側はMetaに対して早期に現地法人を設立し、デジタル技術、オープンデータ、仮想現実などの分野で研究・投資・戦略的協力を拡大するよう提案する。 

Meta側の評価 

Meta社のモリー・モンゴメリー氏は、Metaがベトナムを戦略的市場と見なし、その重要性がグローバルなサプライチェーンの再編の中でますます高まっていると明言する。彼女はまた、Metaと国家イノベーションセンター（NIC）、およびAI for Vietnam組織（AIV）が共同で、オープンソースのベトナム語データセットの構築を進めていることを強調し、これは特定分野に特化したAIモデルの開発における鍵となる要素であると説明する。 

なお、モンゴメリー氏は、米国政府による関税政策に対するベトナム政府の安定的かつ柔軟な対応姿勢を高く評価する。彼女によれば、ベトナム側の前向きな反応が、Metaのような多国籍企業にとって投資拡大の強い信頼感につながる。 

その一方で、世界的に不確実性が高まる中で、一貫した政策を維持することが、外国企業がベトナムに長期的に定着・成長するための前提条件であると指摘する。また、両国政府間、そしてMetaとベトナムの関係機関との間で、さらなる協力チャネルを促進することを提案する。 

ベトナム側からの提案に対し、モンゴメリー氏は正式に受け止め、Metaが具体的に検討し、今後返答を行う意向を示す。それにより、Metaとベトナムの機関との協力が今後さらに深化する可能性が開かれる。 

結論 

ベトナムと米国の戦略的協力は、AIと半導体といった先端技術分野を通じて、より実質的かつ長期的な発展段階に進もうとしている。Intel との人材育成・技術投資、Metaとのデータ基盤・法人設立の議論は、ベトナムが単なる製造拠点にとどまらず、技術革新の中核を担う意志を示すものである。今後、ベトナムが持続可能な成長を実現するためには、制度の整備、人材の育成、国際企業との連携を一層深化させる必要がある。こうした取り組みは、世界のサプライチェーン再編の中でベトナムの地位を高め、AI時代の新たな競争力を確立する鍵となる。