ベトナム、付加価値税（VAT）2％減税を延長

はじめに 

第9回ベトナム政府会議で、財務省が経済回復と成長促進を目的として、付加価値税（VAT）を2％引き下げる措置を2026年末まで延長することを提案する。この政策は、消費を刺激し、生産活動を支援し、雇用を創出するなど、経済全体に多くの影響を与えると予想される。 

VAT減税政策 

政策内容 

2022年から2025年上半期まで、国会が10％のVAT税率が適用されている商品・サービスに対して、2％引き下げて8％とすることを決議する。ただし、通信、金融、銀行、証券、保険、不動産取引、金属製品、鉱産品（石炭を除く）、特別消費税対象の商品・サービス（ガソリンを除く）など、一部は対象外となる。 

財務省が、この措置を2025年7月1日から2026年12月31日まで継続することを提案する。 

減税対象商品 

今回の決議が、決議第43号に基づくVAT2％減税対象商品・サービスを維持し、さらに次の商品・サービスも新たに対象に加える： 

• 情報技術関連製品・サービス（洗濯機、電子レンジ、データ処理、レンタル、ポータルサイトなど）、金属製品（タンク、容器、ボイラーなど） 

• コークス、精製石油製品（コークス、オイル燃料、ガソリン、潤滑油など）、化学製品（肥料、窒素化合物、プラスチック、合成ゴムの原材料など）、輸入段階・商業販売段階における石炭（国内採掘分はすでに減税対象） 

これらは消費財の生産過程で原材料として使用される商品である。 

ガソリンや石油製品については、ガソリンが特別消費税対象、石油が精製石油製品であるものの、これらは多くの産業・生活において重要であり、価格変動が生産や消費、マクロ経済の安定に直接影響すると財務大臣が述べる。 

減税の影響 

財務省によると、VATの引き下げが政府の歳入を減少させる一方で、生産やビジネス活動を促進し、結果的に財政収入の増加にもつながる可能性がある。 

税収を増やすために減税 

2022年以降、政府は継続的に国会に対して、VATの税率が10%である多くの品目やサービスに対し、2%の減税（10%から8%）を提案し続けている。減税を実施するたびに、歳入は減るどころか増加する。たとえば、2024年には、国家予算の総収入が初めて2,000,000 Bil USDを超え、