米国がベトナム製品に46％関税適用へ

米国がベトナム製品に46％関税適用へ 

2025年4月2日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、180以上の国と地域に対する新たな関税政策を発表し、ベトナムに対しては46%の対抗関税を適用すると明言した。中国（34%）とともに最も高い関税水準となる。この措置は、米国が貿易赤字を抱える国々に対し「対等な貿易」を求めるものであり、トランプ氏は「アメリカ経済の独立宣言」と称した。 
 

発表に際し、トランプ大統領は各国への関税率を記載したボードを掲げ、即日、大統領令に署名した。対象国は、欧州連合、日本、韓国などを含み、4月9日から適用される。同時に、すべての輸入品に対して一律10%の基本関税を4月5日から課す方針も示された。 
 

ホワイトハウスは、ベトナムなどがアメリカ製品に90%の関税をかけていると主張したが、その根拠は不明瞭である。既に鉄鋼、アルミ、車両などに対する関税が存在している品目については、新たな課税は行わないとしている。 
 

この決定はアメリカ国内でも波紋を広げており、S&P500先物は1.7%下落、ナスダック先物も約2%減となった。金価格は過去最高の3,159ドルに達するなど、市場は大きく反応している。 

ベトナムは、米国との戦略的パートナーシップを築きつつあるが、今回の措置はその関係に試練を与える可能性がある。今後、ベトナム政府や企業は状況を注視しつつ、他市場への多角化戦略や通商交渉による回避策を講じることが求められる。