ベトナム原発再始動で進む脱炭素とエネルギー安定化政策
ベトナム政府は、エネルギー安全保障と経済成長、2050年のカーボンニュートラル目標達成に向けて、ニントゥアン原子力発電プロジェクト（ニントゥアン1号・2号）の再始動を決定した。ベトナム国会は、2024年11月に本事業を国家重点事業として承認し、2025年1月にはファム・ミン・チン首相が原子力発電建設のための国家指導委員会を設置した。
ベトナム商工省を中核とする同委員会は、EVN（ベトナム電力グループ）にニントゥアン1号、PVN（ベトナム石油ガスグループ）にニントゥアン2号の建設を担当させると決定した。また、法制度整備や技術選定、進捗管理、人材育成、広報活動を含む11の主要任務を各省庁に割り当てた。
技術面では、世界で広く採用されている第3+世代の原子炉技術（VVER-1200、AP1000など）を導入候補とし、安全性や運用実績に基づく選定が進められている。また、小型モジュール炉（SMR）の導入も検討されたが、現時点では安全性や商用実績が乏しいことから、ベトナム国内では適用が難しいと判断された。
投資スケジュールについては、契約締結までの準備期間が約3年、本格的な建設と試運転が6～8年を要する見込みであり、国際的な基準やIAEA（国際原子力機関）の要件も順守する必要がある。特に、過去の地元調査や適地評価、実行可能性調査は引き続き有効と評価されている。
さらに、ベトナム政府は原子力分野の人材確保を重視しており、過去に留学や専門教育を受けた技術者の再配置を進めるとともに、長期的な国内外の教育プログラムを再構築している。情報発信についても、ベトナム商工省などが正確で一貫した広報戦略を策定し、国民の理解と支持を得る努力を進めている。
これらの施策により、ベトナム国内での原子力発電開発は、安全・持続可能かつ効果的に進められる見通しであり、エネルギー政策の転換点となる可能性が高まっている。
