ベトナム商工省、バイオマス発電の電力直接売買制度導入を提案
ベトナム政府の現行規定では、風力および太陽光発電のうち10MW(メガワット)以上の発電能力を持つ事業者のみが、電力の直接売買（DPPA）に参加できる。しかし、商工省は、新たに電力法改正案の一環として、バイオマス発電もこの仕組みに参加できるよう提案している。この提案が採用されれば、発電能力が10MW以上のバイオマス発電所も国の電力網に接続し、競争市場で電力を販売できるようになる。
バイオマス発電は、農業廃棄物や有機廃棄物をエネルギー源とし、持続可能なエネルギー供給に寄与する。商工省によると、この制度にバイオマス発電を組み込むことで、再生可能エネルギーの利用が促進され、経済、環境、社会に対して多くの利点をもたらす。また、エネルギー供給の多様化が進み、持続可能な電力市場の構築につながる。
現在、10MW以上のバイオマス発電所は全国に9カ所あり、合計発電容量は332MWとなっている。政府の計画では、2030年までにさらに14カ所のバイオマス発電所が稼働し、合計300MWの新たな発電能力が追加される見込みである。バイオマス発電は安定した電力供給が可能であり、既存の電力網にも適応しやすい技術的特性を持つ。
さらに、バイオマス発電の拡大は、農業や生活廃棄物の有効活用を促し、廃棄物処理の負担を軽減する。また、温室効果ガスの排出を抑制することで、気候変動対策の一環としても有効である。しかし、商工省は、今回の改正案にはLNG（液化天然ガス）発電をDPPAに含める提案を盛り込まなかった。LNG発電所は、大規模工場や工業団地への直接販売を希望していたが、現時点では政府の方針に反映されていない。
この政策改正が実施されれば、ベトナムの再生可能エネルギーの発展がさらに加速し、持続可能な電力市場の確立が期待される。
