ベトナム政府は、国の工業化・現代化を加速させるため、基幹産業法（重点工業法）の政策方針を定めた決議第82号（82/NQ-CP）を公布した。この法律の核心的な目的は、従来の受託加工や組み立て中心の産業構造から、ベトナム国内での研究・開発（R&D）、設計、そして「メイド・イン・ベトナム」製造への転換を図り、自立した強靭な産業基盤を構築することにある。政府は主に、①基幹工業製品の国内生産・製造の奨励、②裾野産業（サポーティング・インダストリー）の発展、という2つの柱を掲げている。
商工省（MOIT）は、現在の産業発展を阻んでいる「ボトルネック」の解消に向けた法的枠組みの整備を主導する。特に、次世代自由貿易協定（FTA）における原産地規則への対応として内製化率の向上を強力に推進し、ベトナム企業がグローバル・サプライチェーンにより深く参入できる仕組みを構築する方針だ。また、外国直接投資（FDI）の誘致に関しては、ハイテク分野や基盤産業を優先する「選択的誘致」へと舵を切り、技術移転や国内企業との連携を条件化することで国家生産能力の底上げを図る。手続きの簡素化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進も明記されており、日本企業にとっては、高度な技術供与を伴う投資や、現地の裾野産業パートナーとの協力関係構築において、新たな法的保護とインセンティブが期待される重要な局面となる。
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