大幅かつ長期にわたる調整局面を経て、ベトナム不動産市場は「淘汰期」を段階的に通過し、2026年からより安定的で実需重視、持続可能な段階へ移行しつつある。2026年1月25日にティエンフォン紙が主催したセミナーでは、土地法、住宅法、不動産事業法など新法の制定と段階的な施行により、透明で明確な法的枠組みが整備され、中長期的な投資家心理の改善につながっているとの認識が共有された。
投資資金の流れも選別的かつ慎重になり、法的整合性が高く、長期的な価値創出が見込める分野が優先されている。法的問題を抱える案件や割高な物件は流動性に乏しい一方、実需に対応しインフラと連動したプロジェクトは堅調な需要を維持している。
建設省によれば、2025年に整備され2026年から本格的に効力を発揮する法制度は、手続き重視から資源活用の効率管理へと政策思考を転換させ、長年のボトルネック解消に寄与している。滞留案件の処理、公共投資や広域インフラ整備の加速は、新たな都市・不動産開発空間を創出している。
2026年の市場は「慎重さを伴う活況」が見込まれ、実需向け住宅が主導的役割を担う見通しである。不動産企業には、財務リスク管理の強化、再編とともに、デジタル化やグリーン転換を通じた持続的成長が求められている。
