2023/09/26追記：ベトナムDPPA2次草案の分析レポートセット発売のお知らせ
2023年7月末、ベトナム商工省は、再生可能エネルギーの発電事業者と製造業を代表とする大口電力需要家との間で直接電力買取制度（ＤＰＰＡ制度）に関する２次草案を整理、ファム・ミン・チン首相に提出しました。
ベトナムに特化したコンサルティング会社であるONE-VALUE株式会社では、このDPPA2次草案に関する文書（ベトナム語原文）の日本語全文翻訳とサマリーレポートの2点をセットで販売いたします。
レポートのポイント
ベトナム政府が導入を進めるDPPA制度に関して、ベトナム語原文の全文日本語翻とサマリーのセットで分かりやすく解説。以前から議論のポイントとなっていた、DPPA制度の対象となる企業・業種（工業団地等）、電源規模に関しては、弊社にてベトナム語原文を基に分析し、ベトナム政府が進めるDPPA内容を網羅的に解説しています。
今後、ベトナムでの再エネ事業を展開する日系事業者や、グリーン電力調達を進める日系企業にとって、役立つ情報となっております。
販売レポートの基本情報
– ページ数（企業紹介ページを除く）：
DPPA2次草案に関する文書（ベトナム語原文）の日本語全文翻訳：12ページ
DPPA2次草案分析サマリーレポート（概要版）：9ページ
– 発行年月日：2023年9月21日
– 発行：ONE-VALUE株式会社
– ファイル形式：PDF形式
– 価格：お問い合わせください
– お支払方法：銀行振込
※以降から本ページのレポート本文になります。
ベトナムDPPA 2次草案まとめ
2023年8月、ベトナム商工省は、DPPAに関する ２次草案をまとめ、ファム・ミン・チン首相に提出した。この文書では、EVNが管理する送電網ではなく、民間投資による特定エリアの送電線を通じて購入する電力については、発電所の設備容量や出力規模、電圧、電力の使用目的については制限を求めないことが記載された。
この文書では、発電事業者と大口電力消費者の間での直接電力販売（DPPA）に関して、2つのケース(EVNの送電網を使用する場合、民間投資による特定エリアの送電線を使用する場合)を示している。
民間投資による特定エリアの送電線を使用する場合
- この場合、電力発電事業者と大口電力消費者が、電力販売において、出力規模、電圧、電力の使用目的などの条件に制約されることはない。
- 発電事業者は、電力開発計画（PDP）に適合した発電プロジェクを実施する責任がある。電力発電事業者と大口電力消費者は、規定に従って電力の購買と価格を実行する責任がある。
- 大口電力消費者への小売電力価格は、商工省の規定に基づいて実行される（平均小売電力価格は1.920,3732ベトナムドン/kWh）。商工省の規定に基づいたその他の通達も適用される。
EVNが管理する送電網を使用する場合
- 発電事業者と電力消費者は、小売電力事業者（EVNとEVNの子会社）を経由して電力を取引する。つまり、ＥＶＮを通じた契約であり、購入者と売り手は直接取引を行う訳では無いことを確認。
- 発電事業者は風力発電または太陽光発電施設を国内電力ネットワークに接続し、10MW以上の容量を持つ必要がある。大口電力消費者は、22kV以上の電圧レベルの電力供給を受ける組織・企業である。
- 電力価格調整法と関連するその他の規定が有効になるまで、小売電力事業者は、小売電力価格規定（2017年6月30日の首相の指令第24号による平均小売電力価格の調整メカニズムおよび2014年4月7日の首相の指令第28号による小売電力価格の構造メカニズム）に基づいて大口電力消費者に電力を供給し、その需要を満たす責任がある。
DPPA制度に関する詳しい内容をご要望の方はこちらまでご連絡ください。
参考記事：
VietnamNet:商工省はEVNを通さずに直接電力を売買することを提案
VnExpress 「再生可能エネルギープロジェクトは電力を直接販売できる」
