ベトナム政府、自家消費型屋根置き太陽光発電に関する政令を公布

10月22日、政府は自家消費型屋根置き太陽光発電の発展を促進するための政令135号を公布した。

この規定は、住宅、公共機関、工業団地、高度技術区域、経済区域、製造業者に設置された自家消費用の太陽光発電に適用される。この規定によれば、自家消費型屋根置き太陽光発電システムの余剰電力は、設置容量の最大20%まで国家電力網に販売できる。

公共機関や公共財産に設置された自家消費型屋根置き太陽光発電システムでは、余剰電力の売買は認められない。国家電力網に接続しない自家消費型屋根置き太陽光発電プロジェクトは、出力容量に制限なく開発でき、電力活動許可が免除される。

同様に、逆潮流防止装置を備えた発電システムや、100kW未満の家庭用システムもこの免除対象となる。一方で、出力が1,000kW以上で国家電力網に余剰電力を販売するシステムは、計画手続きを行い、電力活動許可を取得する必要がある。ベトナム電力公社（EVN）は、余剰電力を販売する組織や個人から購入し、その支払いを行う。

購入価格は前年度の平均市場価格とされている。現在、全国には約103,000件の屋根置き太陽光発電プロジェクトがあり、総出力は9,500MWを超えている。PDP8によれば、このタイプの発電は2030年までにさらに2,600MW増加し、公的機関や住宅の50%に達する見込みだ。以前の草案作成時に商工省は、この政策が屋根置き太陽光発電の売買に対してあまり積極的でない理由として、この電源が不安定で天候要因に依存していることを挙げていた。

一方で、余剰電力を購入するためには、多くの投資コストが必要となる。しかし、その後、多くの専門家は、市民が自家消費型屋根置き太陽光発電を設置し、余剰分をネットワークに売却できるようにすべきと提案した。行政当局は政策の悪用を避けるために余剰比率の制限を設けることができる。