ベトナム建設省、不動産電子取引センター設立へ

ベトナム建設省は、国家が設立・運営する不動産および土地使用権のオンライン取引・評価センター（以下「センター」）の創設に向け、全国34省・市の人民委員会と意見交換を実施した。試験運用期間は2026〜2027年の2年間を予定している。 

建設副大臣は、「不動産市場の透明性と健全性を高め、取引・法務管理を強化するため、センターの早期設立が急務」と述べた。国会決議206号と政府決議に基づき、全国で速やかに導入を進める方針である。 

建設省住宅・不動産市場管理局の副局長によると、センターの目的は電子取引の推進とデジタル化による公正・効率的な市場形成にある。具体的には以下の3点を柱とする： 

• 不動産・土地使用権の取引を公正・透明にし、手続の簡素化とコスト削減を図る。 

• 正式で安全な取引チャネルを整備し、オンライン行政サービスを提供。脱税・価格操作を防止する。 

• テクノロジー活用による「スマート不動産市場」の形成を促進し、国際的な競争力を高める。 

対象物件は既存住宅、建設中住宅、インフラ整備済みの宅地などで、売買・賃貸・譲渡が電子化される。これにより、市民・企業の利便性向上と国家の税収確保の両立が期待される。