ベトナムでは、現地企業が土地を保有する際に「永久保有」が認められることもあります。しかし、この権利はM&A後も自動的に維持されるとは限りません。
たとえば日本企業が対象企業の過半数以上を取得すると、その企業は外資系と見なされます。このタイミングで、土地の所有に関して政府への届け出が必要となり、「永久保有」が最長50年の期限付きに変更されることになります。
これは不動産に限った話ではありません。買収を通じて企業の法的ステータスが変わることで、ライセンスや契約、税務処理の前提条件も変化する可能性があります。
私たちONE-VALUEでは、こうした制度リスクや運用上の変化を見落とさず、M&Aの初期段階から助言しています。制度を理解し、先回りして対応することこそ、成功する投資の要諦です。
