2025年9月17日、国会科学技術環境委員会の調査団がカインホア省でニントゥアン1号・2号原子力発電所の進捗を調査し、省人民委員会と協議を行った。 報告によれば、土地・資産・墓地の調査はほぼ完了したものの、用地解放は依然困難を抱えている。1号機（485ha）は約45世帯の土地権利未確定、2号機（643ha）は500世帯超、3組織、約3,000基の墓地が関与し、うち2,000件超が補償対象となる。遅延要因は基層人員不足、複雑な土地台帳、地価変動、安全距離規定の不統一などである。
カインホア省は、用地解放・移転・再定住を地方主導の独立プロジェクトとして扱うこと、残余中央予算9兆1000億ベトナムドン（3億4,440万ドル）超を早期配分し補償・再定住インフラ整備に充てることを要請。また、一部補償契約の指名入札を認め、教育・医療・社会保障を含む住民支援政策の拡充も提案した。 国会科学技術環境委員会は、カインホア省の努力を評価し、9月20日までに詳細報告と具体的要望を提出するよう要求。さらに、商工省、科学技術省、財務省が地方および投資主体と緊密に連携し、統一的な政策枠組みを確立する必要があると強調した。
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