ベトナム産業不動産に国際資本が流入へ

ベトナムの産業用不動産市場は転換期を迎えており、投資環境の改善と新政策（政府決議02/NQ-CPおよび68-NQ/TW）の後押しを受け、国際資本による数十億ドル規模の投資が相次ぐ見通しである。 

欧州の不動産大手CTPグループは、初の欧州外市場としてベトナムに10億ドル（約1500億 円）を投資する計画を発表。ホーチミン市、ハノイ、ハイフォン、バクニン、フンイエン、ビンフック、ダナンなどが優先候補地とされている。一方、ホーチミン市は2025〜2030年にAI、半導体、バイオテクノロジー、スマートシティ、グリーンエネルギー分野を中心に210億ドル（約3兆1500億円）の投資誘致を目指す。 

インフラ投資比率がGDPの5.5〜5.7％を維持し、政治の安定性も確保されている中、ベトナムはアジア太平洋地域における新たな製造拠点として、今後のFDI（海外直接投資）の大型流入が期待されている。