ホーチミン市、電動車購入費を最大100％補助へ

ホーチミン市は、交通の電動化を促進するため、所得層に応じて電動車の購入費を10〜100％補助する方針を示した。これは2026〜2030年の「交通グリーン転換・排出管理計画」の一環である。 

同市には現在約800万台の車両（うち自動車100万台、バイク730万台）があり、PM2.5の平均濃度は31μg/m²とWHO基準の6倍に達する。大気汚染による経済損失は年間3兆ドン（約173億円）に上るとされる。 

市は2026年から中心部とカンゾー地区で低排出ゾーン（LEZ）を導入し、車両の電動化やインフラ政策整備と併せて三本柱として進める計画である。2025〜2030年に78路線・約2,800台のクリーン燃料バスを導入し、市民や企業の電動化を支援する。 

補助内容は、電動車の登録税全額免除、電動バイク購入費の10％（上限500万ドン）現金補助、旧車回収時70％補填、ローン金利10％補助など。低所得層には最大100％が支給される見通しである。 

ベトナムの電動化政策は、電動車メーカーにとっての新たな投資機会をもたらしている。