ハノイ市は、低排出ゾーン（LEZ）の導入に向け、ガソリン車から電動車・クリーンエネルギー車への転換を支援する政策を準備している。ハノイ市建設局によると、専門家や関係団体の意見を踏まえ、市民および企業が車両を転換する際の支援策や、電動バイク向け充電ステーションやバッテリー交換設備への投資支援について制度設計を進めている。具体的な政策は2026年第1四半期に示される予定である。
この内容は、2026年1月6日に開催された「ハノイの大気汚染対策：課題と行動」と題するセミナーで明らかにされた。ハノイ市農業・環境局は、市内の大気汚染が深刻な水準にあり、交通が主要な排出源の一つであると指摘した。これを受け、市は排出源の厳格な管理、PM2.5やNOx、COの削減、環境配慮型交通の促進を目的に低排出ゾーンを導入する。
導入スケジュールでは、2026～2027年に環状1号線および一部重点地区で試行を実施し、2028年1月1日から環状1号線全域と環状2号線の一部に拡大する。2030年以降は環状3号線内側へ段階的に広げる計画である。低排出ゾーン内では、無排出車やクリーンエネルギー車が優先され、3.5トン超のトラック、排ガス基準を満たしていない車両、配車アプリを利用したバイク営業車両などは制限または禁止される可能性がある。
交通規制と並行して、ハノイ市は2030年までに市内のバスおよびタクシーを100％クリーンエネルギー車へ転換する方針を掲げている。
