ハノイ近郊の港湾都市ハイフォンは、2026年の域内総生産（GRDP）成長率を13％とする目標を掲げ、2桁成長を12年連続で達成することを目指している。地方当局によると、同市は引き続き北部地域における主要な経済成長エンジンとしての地位を強化していく方針である。
2026年には、38億～43億ドル（約5,700億～6,500億円）規模の外国直接投資（FDI）を誘致する計画である。1人当たりGRDPは7,944.5ドル（約120万円）に達すると見込まれており、所得水準の向上と成長の質的改善が進むとされている。また、デジタル経済を重要な成長原動力と位置付け、GRDP全体の31％を占めることを目標としている。
2025年の実績は、これらの目標の基盤となっている。同年のハイフォンのGRDP成長率は11.81％となり、全国34省市の中で2位、中央直轄6都市の中では首位となった。これは、ハイフォン市の経済が高成長かつ安定的に推移していることを示している。
公共投資については、2025年12月31日時点での投資実行額が37兆7000億 ドン（約2217億6470万円）を超え、首相から割り当てられた年間計画の105.2％に達した。計画を上回る執行率は、事業実施能力の高さと、公共投資が経済成長を下支えしていることを示唆している。
