ベトナムにおける日本語教育の全国的拡大

はじめに

2025年から2034年にかけて、ベトナム全土において日本語を小学校3年生から高校3年生まで継続的に教育する新たな取り組みが正式に始動する。この方針は、2025年4月28日に、ベトナムの教育訓練大臣グエン・キム・ソン氏と在ベトナム日本国大使伊藤直樹氏との間で署名された「日本語教育に関する枠組み協定」に基づき実施されるものである。この署名は、両国の首脳であるファム・ミン・チン首相と石破茂首相の立ち会いのもとで行われ、両国間の教育協力の新たな一歩となった。

日本語教育に関する背景と経緯

ベトナムにおける日本語教育は、2003～2004年に中学校で第二外国語として試験的に導入されたことに始まる。その後、2016～2017年には一部の学校において第一外国語としても採用され、さらに2021年には正式なカリキュラムが策定され、日本語が第一外国語として小学校3年生から学べるようになった。しかし、これまでは主にハノイやホーチミンなどの都市部に限られた導入にとどまっていた。

今回の枠組み協定は、こうした日本語教育の成果をベースにしつつ、全国規模での拡大を目指すものであり、ベトナム全土の教育機関において、日本語を段階的に義務教育課程に組み込むことを可能にする。

一方、厚生労働省が2023年1月に報告した「外国人雇用状況」の届出状況まとめでは、前年の2022年10月の段階で外国人労働者数が1,822,725 人、前年比95,504人増加したと公表した。そのうちベトナム人は1位の約46万人いて、全体のおよそ4分の１を占める。この協力枠組みにより、これまで以上に多くのベトナム人労働者が日本に供給されることになる。

実施概要と日本側の支援

本プロジェクトは、地方自治体の判断により、日本語を第一外国語（必修科目）または第二外国語（選択科目）として導入することを可能にする柔軟な制度設計を採用する。教育の質の均質化と継続性を確保するため、初等・中等教育を通じた「一貫した学習ルート」の整備が目指されている。

日本側は、この取り組みに対して以下のような支援を行うと発表している。

• 日本語教育の専門家を派遣し、カリキュラムの整備および教科書の開発を支援する
• 学習教材および参考資料を提供する
• ベトナム人教師に対して研修を実施し、授業の一部を補助教員として担当する
• 教員および生徒に対し、日本への研修・文化交流の機会を提供する

こうした支援は、日本の国家予算の範囲内で実施され、人的・物的資源を最大限に活用する形で展開される。

投資家にとっての意味

この日本語教育の拡大は、単なる語学政策ではなく、長期的な日越経済関係の強化および日本企業の対ベトナム戦略にとって重要なインフラ整備と位置づけることができる。

まず、日本語が教育課程に組み込まれることで、将来的に日本語を使える若年労働力が大幅に増加することが見込まれる。これは、日本企業にとって「現地人材の確保」という課題の解決につながり、進出・拡大のリスクを大きく軽減する。とくに製造業、IT、BPO、観光、サービス業など、日本語対応が不可欠な業種にとっては、人的資源の質的向上は不可欠な成長要素である。

さらに、教育段階から日本文化に触れる機会が増えることで、日本に対する親近感や関心が醸成される。これは、将来的な日本への留学、就職、あるいは日系企業での就業を選択する動機付けとなる。実際、2023年時点でベトナム中学生には20,000人を超える日本語学習者が存在し、これはフランス語に次いで2位であるが、今後は日本語学習者数がさらに加速すると予想される。

また、この制度は教育セクターへの民間投資の新たな可能性も生み出す。日本の教育関連企業にとっては、教材出版、e-learning、教員派遣、教育テクノロジーなどの分野において、新たなビジネス機会が広がる。すでに一部の日本企業はベトナム市場で語学教育サービスを提供しているが、今後は政府主導の制度下での安定的な需要が見込まれるため、事業の拡張が期待される。

結論と今後の展望

2025年から始まる日本語教育の全国展開は、日越関係のさらなる深化にとって極めて重要な基盤となる。この取り組みは、単なる語学教育にとどまらず、日本文化への理解促進、経済協力の強化、そして人材確保という複数の側面において投資家にとって直接的・間接的な恩恵をもたらす。

日本の民間企業、教育機関、行政機関が連携してこの潮流に対応し、ベトナムの教育制度の変化をチャンスとして活かすことで、持続可能な市場拡大と競争優位性の確保が可能となる。

今後のベトナム市場において、日本語をキーワードとする人材・教育・産業連携は、新たな投資の軸となり得る。その動向を注視し、適切なタイミングで戦略的投資を行うことが、成功の鍵となる。