Vingroupが提案するベトナム電力大型計画
Vingroupは、ベトナム政府に対し、第8次電力計画(PDP8)に大規模な再生可能エネルギーおよびLNG火力発電プロジェクトの追加を提案している。この提案には、2025年から2035年にかけて総発電容量47,500MW、総投資額250~300億米ドルのプロジェクトが含まれ、うち2030年までに太陽光発電13,900MW、風力発電6,600MWの合計20,500MWを20~25億米ドルで投資予定である。また、ハイフォンにおけるLNG火力発電所(5,000MW)の追加も求めており、BOT案件の停滞による電力不足を補うとされる。
ベトナム商工省は、電力供給確保のため2030年までに国内の発電容量を21万1,805MWまで拡大する方針を示し、従来の計画より56,000MW増加させる見込みである。特に太陽光発電は4倍増の34,000MW、揚水発電や蓄電池も6倍に増強し、中国やラオスからの電力輸入も拡大する方針である。
Vingroupは、提案されたプロジェクトが土地資源や送電網への接続性、大規模電力需要地への近接性を基に評価されており、国家的エネルギーセンター(5,000MW超)として機能するポテンシャルを有すると主張している。加えて、ベトナム政府の掲げるGDP成長率8%以上という目標に応えるためにも、同社の計画は現実的かつ急務とされている。
ベトナム商工省の試算によれば、2026年から2030年にかけてのエネルギー分野全体の必要投資額は1,360億~1,720億米ドルに達し、ベトナム企業および外国資本の積極的な参加が不可欠である。再生可能エネルギーの比率を高めつつ、安定的な電力供給体制を構築することが、今後のベトナム経済成長を支える鍵となる。
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