はじめに
ベトナムの教育は、近年著しい発展を遂げている。特に数学やIT分野における人材輩出力は、日本企業の注目を集めている。国際数学オリンピックでは常に上位入賞を果たし、理系人材の質の高さは東南アジア随一である。
本記事では、ベトナムの教育制度について、その仕組みから特徴、課題、そして2025年の最新動向まで、日本企業がビジネス展開を考える上で押さえておくべきポイントを網羅的に解説する。現地でのビジネス展開や人材採用を検討する際の基礎知識として活用いただきたい。
ベトナムの教育制度の基本構造
学校体系と義務教育期間
ベトナムの教育制度は「5-4-3制」を採用している。具体的には、小学校5年、中学校4年、高校3年という構成である。日本の6-3-3制と比較すると、小学校が1年短く、中学校が1年長い点が特徴的だ。
義務教育は2019年の教育法改正により拡大された。それまでは小学校と中学校の9年間が義務教育だったが、現在は就学前教育の1年(5歳児)を含めた10年間が義務教育となっている。この改正により、ベトナムは幼児期からの教育を国家の責務として位置づけた。
教育年度は9月に始まり、翌年6月に終了する。旧正月(テト)を挟んで2学期制を採用しており、1学期は9月から1月下旬、2学期は2月から6月となる。夏季休暇は約3か月と長く、7月から8月にかけて設定されている。
教育行政の管轄と運営主体
ベトナムの教育行政は教育訓練省(Ministry of Education and Training, MoET)が統括している。中央政府レベルでは教育訓練省が政策立案と全国的な監督を担い、省・市レベルでは教育訓練局、県レベルでは教育課が実務を担当する階層構造となっている。
教育機関は公立と私立が共存する。公立学校は政府からの財政支援を受け、ベトナムの教育制度の中核を担っている。一方、私立学校は独自のカリキュラムや教育方針を持ち、特に都市部の富裕層から支持を集めている。加えて、外国資本によるインターナショナルスクールも増加傾向にある。
2025年度からは、地方行政の再編に伴い、教育管理体制も2層構造への移行が進んでいる。これは中央集権的な管理から地方分権へのシフトを意味し、各地域の実情に応じた教育政策の実施が可能になると期待されている。
就学前教育から高等教育までの流れ
- *就学前教育(3〜5歳)**は、幼稚園で実施される。2030年までに3歳から5歳までの幼児教育を完全普及させる目標が掲げられており、政府は幼児教育を国家発展の基礎として重視している。都市部では共働き家庭が多いため、幼稚園の需要は高い。
- *初等教育(小学校、6〜11歳)**では、ベトナム語、数学、外国語、自然・社会、科学、歴史・地理、体育、芸術、倫理、情報技術などが必修科目となる。特筆すべきは、小学校3年生から情報技術の授業が始まり、プログラミング教育が早期から導入されている点である。
- *前期中等教育(中学校、11〜15歳)**は義務教育の最終段階であり、文学、数学、外国語、歴史・地理、自然科学、体育、芸術に加え、市民教育、テクノロジー、情報教育などがカリキュラムに組み込まれている。
- *後期中等教育(高校、15〜18歳)**では、生徒は理系コース、文系コース、普通コースの3つに分かれる。高校卒業時には全国統一の卒業試験があり、これが大学入試の判定にも用いられるため、高校3年生は受験勉強に専念する傾向が強い。
高等教育は大学、短期大学、専門学校で構成される。大学進学率は2023年時点で約53%に達しており、都市部では大学進学が標準的な進路選択となっている。
ベトナム教育の5つの特徴
理数系教育の高水準と数学強国としての実績
ベトナム教育の最大の特徴は、理数系、特に数学教育の水準の高さである。国際数学オリンピックでは毎年上位入賞を果たし、2021年には参加107か国・地域中14位、東南アジアでは1位という成績を残した。
この強みの背景には、数学カリキュラムの先取り学習と、基礎計算力の徹底的な訓練がある。例えば、九九は日本では小学2年生で完了するが、ベトナムでは2年生で2と5の段、3年生でその他の段を学習する。また、分数は4年生から、小数は5年生から学習するなど、段階的だが確実な習得を重視している。
数学オリンピックを目指す英才教育プログラムも充実しており、ギフテッド高校と呼ばれる優秀な生徒向けの特別校も各地に設置されている。こうした理数系人材の育成体制が、ベトナムのIT産業発展の土台となっている。
早期からの外国語教育とIT・プログラミング教育
ベトナムの教育におけるもう一つの特徴は、外国語教育とIT教育の早期導入である。英語は小学校3年生から必修科目となり、都市部の一部学校では小学1年生から英語教育を開始している。
2025年からは、日本語が全国の小学校3年生以上で選択科目として導入されており、日本語学習者数は2021年時点で約16.9万人に達し、世界第6位の規模となっている。これは日本企業にとって、現地での日本語人材確保が容易になることを意味する。
IT・プログラミング教育も特筆に値する。小学校3年生から情報技術の授業が始まり、コンピュータの基本操作からプログラミング言語の初歩まで学習する。この早期IT教育が、ベトナムをIT人材輩出国として成長させる原動力となっている。
詰め込み型学習と補習教育文化
ベトナムの教育は、詰め込み型の学習スタイルが主流である。授業中は教師の話をしっかり聞くことが徹底されており、生徒は集中して講義を受ける姿勢が身についている。この学習態度は、ベトナム人労働者が勤勉で真面目であると評価される一因となっている。
また、ベトナムでは放課後や週末の補習教育が極めて一般的である。都市部では約8割以上の生徒が学習塾や家庭教師を利用しており、正規の授業時間は日本より短いものの、実際の学習時間は補習を含めると非常に長くなる。
「ホック・テム」と呼ばれる学校教員による補習授業も広く普及している。これは学校の教員が放課後に有料で補習を行うもので、1回の授業料は集団指導で4万〜6万ドン、個別指導では10万〜15万ドンが相場である。受験競争の激化に伴い、補習教育市場は拡大を続けている。
学歴社会と受験競争の激化
ベトナムは典型的な学歴社会である。これは儒教文化と科挙制度の影響を受けた歴史的背景に由来する。親世代は子どもの教育を最優先事項と考え、教育費への投資を惜しまない傾向が強い。
高校入試と大学入試は、人生の大きな分岐点と捉えられている。特に有名公立高校やギフテッド高校への進学は難関であり、競争は年々激化している。高校卒業試験は全国統一で実施され、その成績が大学入試の合否判定に直結するため、高校3年生は受験勉強に専念する。
家庭の教育支出は世帯収入の1〜5%を占めることが多く、都市部では教育関連支出が家計消費の約47%に達するケースもある。2024年第1四半期の消費者物価指数では、教育部門が10.12%で最も上昇しており、教育への関心の高まりが数字にも表れている。
都市部と農村部の教育格差
ベトナムの教育における大きな課題の一つが、都市部と農村部の教育格差である。都市部には優秀な学校、教員、教育リソースが集中しているのに対し、農村部や山間部では学校へのアクセスが困難で、教育の質も低い傾向にある。
小学校の就学率は98%以上に達しているものの、地方では経済的理由から小学校卒業後に就学を終える子どもも少なくない。また、教員不足も深刻で、2024年4月時点で全国で約11.3万人の教員が不足しているとされる。
政府は不就学児童向けのノンフォーマル教育プログラムを実施したり、地方への教員配置を推進したりしているが、格差の解消には時間がかかると見られている。この格差は、ベトナム全体の人材育成の観点からも、解決すべき重要な課題である。
ベトナム教育が直面する課題
実践的スキルと理論学習のギャップ
ベトナムの教育は理論的知識の習得に重点を置いているため、実践的なスキルの育成が不足しがちである。これは特に高等教育で顕著で、大学卒業生が実務で即戦力になりにくいという企業側の声も少なくない。
知識の暗記や試験対策に偏った教育スタイルは、問題解決能力や創造性、批判的思考力といった21世紀型スキルの育成を阻害する可能性がある。政府はこの点を認識しており、2016年以降、新しいカリキュラムでは21世紀型スキル(問題解決能力、ICT活用能力、コミュニケーション能力など)を重視する方向へ転換している。
企業が採用後に実務研修を充実させることで対応しているケースが多いが、教育段階から実践的なスキル育成を強化することが、今後の課題として認識されている。
教員不足と教員の質の確保
ベトナムの教育現場では、深刻な教員不足が続いている。2024年4月時点で、全国で約11.3万人の教員が不足しており、特に英語、情報技術、音楽、美術などの専門科目の教員不足が顕著である。
教員不足の背景には、教職の魅力低下がある。給与水準が他の職種と比較して低いこと、地方勤務の困難さ、業務負担の大きさなどが、若者が教職を敬遠する要因となっている。また、毎年一定数の教員が退職しており、補充が追いつかない状況である。
教員の質の確保も課題である。特に地方では、十分な研修を受けていない教員が授業を担当するケースもあり、教育の質にばらつきが生じている。政府は教員養成プログラムの充実や、教員の待遇改善を進めているが、抜本的な解決には時間を要する見込みである。
教育インフラと施設の不足
学校施設の不足も深刻な問題である。特に都市部では児童生徒数の増加に学校の建設が追いついておらず、多くの学校が定員を超過している。この結果、午前と午後で児童生徒が入れ替わる「二部制」を採用している学校も少なくない。
教室環境も課題である。地方の多くの学校では空調設備がなく、気温30度を超える教室で授業が行われている。また、ICT設備の整備状況も地域によって大きな差があり、デジタル教育の推進に支障をきたしている。
政府は学校建設への投資を拡大しているが、人口増加と都市化のスピードに対応するには十分ではない。また、外資による教育施設への投資も奨励されており、日本企業にとってはビジネスチャンスともいえる分野である。
2025年におけるベトナム教育の最新動向
教育デジタル化とEdTechの急成長
2025年のベトナム教育における最大のトレンドは、デジタル化の加速である。新型コロナウイルス感染症を契機にオンライン教育が普及し、その後もEdTech(教育テクノロジー)市場は急成長を続けている。
EdTech分野の市場規模は2023年に20億米ドル(約2,600億円)を超え、2029年には約10億ドル規模に拡大すると予測されている。EdTech企業は全国で200社以上が活動しており、利用者数は200万人を超える。
政府も教育のデジタル化を国策として推進している。2025年までに全国の高校でオンライン教材を整備する計画があり、教員向けのICT研修も強化されている。AI(人工知能)を活用した個別最適化学習システムの導入も進んでおり、生徒一人ひとりの学習状況に応じたカリキュラム提供が可能になりつつある。
新教育法と教育改革の進展
2025年は、ベトナムの教育改革において重要な転換点となる年である。教育訓練省は「2030年までの教育発展戦略、2045年までのビジョン」を策定し、教育の質的転換を図っている。
新たな幼児教育カリキュラムの実施準備も進んでいる。国会決議に基づき、幼児教育の内容を刷新し、遊びを通じた学びや創造性の育成を重視する方向へシフトしている。また、普通教育においても、2018年に導入された新カリキュラムの総括と次期改訂の準備が進められている。
「教師法」が制定されれば、2025年から施行される予定である。この法律により、教員の地位向上、待遇改善、専門性の強化が図られることが期待されている。教員不足の解消と教育の質向上に向けた重要な一歩となる。
職業教育と高等教育の質保証強化
2025年4月からは、大学の教育プログラム認証制度が新しい基準で運用されている。従来の7段階評価から「達成」「未達成」の2段階評価に変更され、より明確な質保証が求められるようになった。
職業教育の強化も重点課題である。ベトナムは製造業やサービス業の発展に伴い、実務スキルを持つ中級技術者への需要が高まっている。政府は職業訓練学校の拡充と、企業との連携による実践的な職業教育の推進を図っている。
大学のランキング向上も目覚ましい。ベトナムの主要大学は国際的な大学ランキングで順位を上げており、ハノイ国家大学やホーチミン市国家大学などは東南アジアでも上位に位置するようになっている。研究力の強化と国際化が進んでいる証左である。
日本語教育の拡大と日越教育協力
日本とベトナムの教育協力は、近年著しく拡大している。2025年から全国の小学校3年生以上で日本語が選択科目として導入されたことは、両国関係の深化を象徴する出来事である。
日本語学習者数は年々増加しており、2012年の約4.7万人から2021年には約16.9万人へと急増している。日本語教育機関も増加し、日本への留学を希望するベトナム人学生も多い。2019-2020年には約19万人のベトナム人学生が海外で学び、そのうち22%が日本を選んでいる。
日越大学(VJU)は、両国政府の協力により設立された象徴的なプロジェクトである。日本の大学コンソーシアムがカリキュラム設計や教員派遣を担当し、日本式の高等教育をベトナムで提供している。こうした教育協力は、人材交流の促進とビジネス関係の強化につながっている。
日本企業が知っておくべきベトナム教育の実態
ベトナム人材の強みと弱み
ベトナムの教育を受けた人材には、明確な強みと弱みがある。強みとしては、理数系の基礎学力の高さ、勤勉で真面目な学習態度、ITスキルの早期習得、向上心の強さなどが挙げられる。これらは日本企業がベトナム人を採用する際の大きな魅力となっている。
一方、弱みとしては、実践的なスキルの不足、創造性や主体性の欠如、コミュニケーション能力の個人差が大きいことなどがある。詰め込み型教育の影響で、指示された作業は正確にこなすが、自ら問題を発見し解決策を提案する能力は十分育っていない場合がある。
日本企業がベトナム人材を活用する際は、これらの特性を理解した上で、OJT(実地訓練)や実務研修を充実させることが重要である。また、失敗を恐れずチャレンジする文化を醸成することで、ベトナム人材のポテンシャルを最大限に引き出すことができる。
採用時に確認すべき教育バックグラウンド
ベトナム人を採用する際は、教育バックグラウンドを正確に把握することが重要である。大学のランクによって教育の質に大きな差があるため、出身大学の確認は必須である。ハノイ国家大学、ホーチミン市国家大学、ハノイ工科大学などは名門校として知られている。
専攻分野も重要な確認ポイントである。ベトナムの大学では、高校時点で理系・文系に分かれ、大学でも専門特化した教育を受けるため、専攻外の知識は限定的な場合がある。また、実務経験の有無も採用判断の重要な要素となる。
語学能力も確認が必要である。英語能力はTOEICやIELTSのスコアで確認できるが、実際のコミュニケーション能力とは乖離がある場合もある。日本語能力試験(JLPT)のレベルも、実務で必要な日本語力の目安となる。
現地での人材育成と教育投資の機会
ベトナムでビジネスを展開する日本企業にとって、現地での人材育成は重要な課題であり、同時に機会でもある。多くの日本企業が、採用後の社内研修や技術訓練に力を入れており、これがベトナム人社員の定着率向上にもつながっている。
教育分野への投資も、日本企業にとって有望なビジネス機会である。学習塾、語学スクール、職業訓練学校、EdTech、教育コンテンツ開発など、多様な参入領域がある。ベトナム政府も外資による教育投資を奨励しており、100%外資での教育機関設立も可能である。
既に公文式、栄光ゼミナール、学研ホールディングスなど、日本の教育企業がベトナム市場に参入し、一定の成功を収めている。日本式の教育メソッドは「質が高い」「きめ細かい」と評価されており、富裕層を中心に支持を集めている。今後も教育市場の成長が見込まれる中、日本企業にとってビジネスチャンスは拡大していくだろう。
まとめ
ベトナムの教育制度は、急速な経済成長と社会の変化に対応しながら、着実に発展を遂げている。理数系教育の高水準、早期からの外国語・IT教育、学歴を重視する文化などが特徴であり、これらが勤勉で優秀な人材を輩出する土台となっている。
一方で、都市と農村の教育格差、教員不足、実践的スキルの育成不足などの課題も抱えている。2025年現在、デジタル化の推進、教育改革の加速、質保証の強化など、様々な取り組みが進められている。
日本企業にとって、ベトナムの教育を理解することは、現地での人材採用、ビジネス展開、教育分野への投資を成功させる鍵となる。ベトナム人材の強みを活かし、弱みを補う育成戦略を立てることで、双方にとって実りある関係を構築できるだろう。
今後もベトナムの教育は進化を続ける。2030年、2045年に向けた長期ビジョンの下、質の高い教育システムの構築が進められている。この変化を注視し、適切に対応することが、ベトナム市場で成功する日本企業に求められている。
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