報復関税に各国反発、ベトナムも対象に
2025年4月2日に発表されたアメリカの関税政策に対し、世界各国が相次いで反発の声を上げている。ドナルド・トランプ大統領は180以上の経済圏に対して輸入品全般に10％の関税を課し、ベトナム（46％）、中国（34％）、EU（20〜26％）など一部の主要貿易国にはさらに高い報復関税を導入した。
これに対して中国は即時撤回を要求し、報復措置を取る構えを見せた。オーストラリアのアルバニージー首相は「完全に不合理で論理に欠ける」と批判し、反撃は行わない方針を示した。ニュージーランド、チリ、英国、イタリアなどもそれぞれの立場から抗議を表明し、協調と対話を重視すべきだとの姿勢を示している。
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は、世界貿易秩序の変質に対し、欧州が迅速に経済改革を進める必要があると述べた。一方で、メキシコとカナダはFTAの枠内で当面は関税免除とされるが、自動車など一部品目には依然として高率関税が課される見通しだ。
各国が共通して懸念しているのは、貿易戦争の長期化がもたらす経済への負の影響である。米国の関税政策が自国第一主義を背景にしている一方で、各国の反応は冷静さと利害調整を模索する方向に傾いている。現時点では明確な対抗措置は少ないものの、今後の国際交渉次第では、報復の連鎖が始まる可能性もある。
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