ベトナム投資法改正案と外資設立規制の再編

ベトナム政府は第10回国会で投資環境の障害を取り除くため「投資法（改正）案」を提出した。改正案は、優遇対象を科学技術、イノベーション、デジタル転換、半導体、グリーン成長などベトナム国内の重点領域に再定義し、条件付き投資分野を25業種削減、22業種を現行基準に沿って見直す方針である。

国会経済財政委員会は、投資方針承認手続きの対象を必要最小限に限定すべきと指摘し、国会承認権限の見直しには慎重な論拠が必要と述べた。また管理手法は前検から後検へ転換し、個人資格要件と法人の投資条件を区別する方向性が示された。特に外国投資家が投資プロジェクトなしで経済組織を設立できるかは、経済・法的安全保障の観点から慎重に検討されている。改正成立によりFDI誘致強化と企業の負担軽減が期待される。