日本のほとんどの企業は、少なくとも1度は「外国人人材」の受け入れについて検討したことがあるのではないか。現在製造業から飲食業、IT企業まで非常に多くの業界で外国人人材が受け入れられている。人材サービスを提供する会社でも、日本人ではなく外国人を専門に紹介、派遣等する企業も多い。しかし、一重に外国人人材と言ってもその内情は非常に複雑である。一般的に外国人人材は入管法が定める「在留資格」によって分類することができる。この在留資格への理解は外国人人材を受け入れる上で非常に重要で、在留資格への理解なしに外国人人材を受け入れてしまうと、重大な法令違反を犯してしまう可能性もある。今回のレポートでは、外国人人材の在留資格について徹底解説していきたい。
在留資格とビザは異なる
外国籍を持つ人が日本に在留（日本に入国し、就業したり生活したりすること）するためには必ず「在留資格」が必要となる。在留資格は英語では
