ベトナム政府は、2026〜2030年の社会経済開発5カ年計画の方向性を正式に承認した。本計画の重点目標は、低中所得国の罠を脱し、現代的な工業国へと進化することである。年平均GDP成長率目標を6.5〜7.5％に設定し、2030年までに1人当たりGDPを7,500〜8,000ドル（〜約116万〜124万円）まで引き上げることを目指している。
今期の柱となるのは、「市場経済体制の整備」「質の高い人材開発」「同期的なインフラ体系の構築」という3つの戦略的突破口である。具体的には、5,000kmの高速道路網の完成と南北高速鉄道プロジェクトの着工を目標としている。同時に、デジタル経済が新たな成長エンジンとなり、2030年までに全国の総GDPの約30％を占めることが期待されている。
産業構造に関しては、半導体、人工知能（AI）、グリーンエネルギーといったハイテク分野への投資誘致を優先する。日本企業にとって、これは高付加価値なサプライチェーンや大規模インフラプロジェクトに参画する大きな機会となる。政府は、公共行政のデジタル化を通じたビジネス環境の継続的な改善を約束しており、FDI企業にとって最適な条件を整備する方針である。本計画は、今後10年間におけるベトナムの開放性と世界経済への深い統合を強調する強力なメッセージとなっている。
