ベトナム進出の基礎解説│日本企業が海外ビジネスを成功させるコツ
2022年10月05日 作成（ 更新）
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はじめに
この記事で伝えたいこと
- ベトナムの経済は人口増や所得増等の様々な要因で発展しており、市場が拡大を続けている。
- ベトナムへの参入は、以前は製造業が多かったが、近年では小売業やサービス業などにシフトしてきている。
- 一方で、独自の商習慣や法規制等の参入障壁もあり、コンサルタント等の外部パートナーとの協力が望ましい。
はじめに：ベトナム進出について
ベトナムに進出する日系企業は年々増加している。日系企業のベトナム進出は、日本の経済状況とある程度相関しているように考えられる。
日系企業のベトナム進出時期は、大きく分類して、以下のようなタイムラインとなっている。
- ベトナムが「ドイモイ政策」を導入する前後である1986年から1992年頃まで
→日本国内は高度経済成長期＝日系企業によるベトナム進出は多くなかった
- バブル崩壊直後である1994年から1997年まで
→日本国内の経済は縮小＝大企業を含めたベトナム進出が増加する
- 2001年以降
→日本経済の長期的な縮小＝日系製造業を中心とした継続的なベトナム進出が加速。
日系企業を含めた海外企業によるベトナム進出は、1988年に導入された「ドイモイ政策」が契機となる。しかし、その後5年間での日本からの直接投資認可件数はわずか29件で、建設業、エンジニアリング業、コンサルタント業などが中心であった。この背景には、当時の日本国内が高度経済成長期の好景気が一因ではないかと考えられる。この時期の日本企業は
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