ベトナム政府官房（Văn phòng Chính phủ）が2026年1月5日に公表した通知6/TB-VPCPによると、政治局決議68-NQ/TWの実施状況を協議した国家指導委員会第3回会合において、民間経済は引き続き国家経済の最も重要な成長エンジンの一つであることが確認された。2025年5月4日付の決議68-NQ/TW施行から約8カ月が経過し、民間経済の役割に対する認識は、社会全体、企業コミュニティ、ならびに公務員組織の中で一層浸透・強化されている。
決議の効果は、企業数と投資規模の拡大において明確に表れている。2025年通年では、新設および事業再開企業が30万社を超え、前年比30％以上の増加となった。登録資本金総額は6000兆ドン（約35兆2941億円）超に達し、2024年比で71％以上増加した。
また、2025年には564件のインフラ・建設プロジェクトが着工または完成し、投資活動を下支えした。社会全体の総投資額は5140兆ドン（約30兆2353億円）（GDP比約40％）に達し、このうち民間投資が3840兆ドン（約22兆5882億円）と全体の74.6％を占め、国家投資の1300兆ドン（約7兆6470億円）（25.4％）を大きく上回った。これらの数値は、民間経済がベトナム経済成長の中核的存在となりつつあることを示している。
