ベトナム政府は、決議98号の改正案を国会に提出し、ホーチミン市（HCMC）が質の高い投資を呼び込むための特別メカニズムを追加する方針を示した。同市は今後5年間で約1800兆ドン（約11～12兆円）の投資需要があるものの、現状は30％しか充足されていない。改正案では第7a条を新設し、①地方財源による補償・再定住およびBT契約の支払い、②TOD収入の100％を都市鉄道および関連交通インフラに再投資、③駅周辺開発に関する投資・土地利用権限の強化、④機能区域内プロジェクトへの特別投資手続き適用という４つの枠組みを盛り込んでいる。
また、土地、税制、外貨取扱いで大幅な優遇を図った自由貿易区（Free Trade Zone） の制度設計も進められている。審査機関は基本方針に賛同しつつ、法体系との整合性を確保するため、詳細条文の精査が必要であると指摘している。
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