ベトナム、金地金課税巡り国会で投機抑制効果に議論高まる

11月19日の個人所得税法（改正）草案に関する国会討議では、金地金取引に0.1％の税率を適用する政府案について、多くの議員が「投機抑制には不十分」との見解を示した。現在、国内金価格は国際価格を2,100万ドン（約13万円）/テール上回り、歴史的な高値を更新している。 

草案では、金地金の売買ごとに取引額の0.1％を個人所得税として課す方針であるが、議員らは「利益幅の大きい投機層には影響が小さく、一般家庭の小口購入層には適用すべきでない」と指摘した。また、市場の透明化と管理強化こそが価格変動抑制の鍵であるとの意見も出た。 

一方で、深夜まで行列が続き、地金不足時には圧延リング（金の指輪）へ需要が移るなど、投機行動が明確に表れているとして、課税はベトナム特有の金市場の実情に合致しているとの評価も示された。