2025年10月30日に開催された「ホーチミン市指導部とFDI企業コミュニティとの対話会議」で、多くの外国投資家が、行政手続きの煩雑さと交通インフラの制約が、同市の国際競争力を低下させていると懸念を示した。
シンガポール企業協会(SingCham)の代表は、外資系企業の事業許可手続きについて、法定では13営業日と定められているものの、実際には複数機関への承認が必要なため、最大12か月を要する場合があると指摘した。
さらに、交通渋滞やロジスティクスの未整備により、企業は輸送コストや生産時間の増加を余儀なくされている。このため、多くの企業がメトロやバス網の整備、そして公共交通と都市開発を一体化したTODモデルの推進を提案した。
ホーチミン市人民委員会は、こうしたボトルネックを認め、行政改革、戦略的インフラ整備、デジタル化推進、グリーン投資の誘致を加速させると表明した。
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