ベトナム商工省は、屋上太陽光発電および電力直接取引制度（DPPA）に関する政令第57号・第58号（2025年）改正案を公表し、意見の募集を開始した。改正案では、自家消費型の屋上太陽光システムに関して大幅な手続き簡素化が盛り込まれている。
具体的には、国家電力系統に接続する場合でも、住民はベトナム電力公社（EVN）ではなく、在住する社（コミューン）の人民委員会（UBND）へ通知するだけでよく、同委員会が電力会社と連携して技術管理を行う。系統非接続型の場合は通知のみで済み、インバーター出力1kW未満の設備は手続きが完全免除となる。
また、発電量の50％を上限として余剰電力を販売することも可能とし、自家消費のみの場合は許可不要で通知のみとする簡便な制度設計が提案されている。
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