ベトナム国会常務委員会は、2026年にガソリン、ディーゼル油、潤滑油などに適用される環境保護税を引き下げる決議を可決した。財務省によると、この調整により国家予算収入は44兆6990億ドン（約2629億円）減少し、そのうち環境保護税の減収分は41兆ドン（約2411億7600万円）を超える見込みである。この政策は、生産回復の支援、インフレ抑制、エネルギー市場の安定化を目的としている。
新税率は、ガソリン（エタノール除く）1リットル当たり2,000ドン（約12円）、ディーゼル油および重油1,000ドン（約6円）などと定められている。経済財政委員会は、税率引き下げ政策が企業の経営困難を緩和する効果を認めつつも、財政収支の均衡および国際的な環境保護の約束を考慮した調整が必要だと指摘した。
本決議は2026年1月1日から12月31日まで有効であり、その後は2018年の決議第579号の規定水準に戻る予定である。
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