商工省、電機製造支援へ 税制優遇と国産化促進策

ベトナム商工省は、電力分野における製造業の発展を促す政令案を公表し、電機機器の国産化とエネルギー安全保障の強化を目的に、多様な優遇政策を提案している。 

ベトナム第８次国家電源開発計画（PDP8）によると、2026〜2030年だけで全国電力部門全体の投資需要は1,363億ドル（20.6兆円）が必要とされる。また、国内調達率が50％に達する。 

政令案では、電機製造企業に対し、固定資産形成用機械の輸入税免除、未生産部品への関税０％、土地賃料の減免および資産の加速償却などを適用する。また、高度技術を導入・移転するプロジェクトや、ベトナム企業がバリューチェーンに参入する場合は特別投資優遇を受けられる。