ベトナム建設省は、不動産価格の高騰と投機抑制を目的に、2軒目以降の住宅購入者への融資を制限する方針を示した。草案では、2軒目の購入時は購入価格の最大50％、3軒目以降は30％を上限とする内容が盛り込まれている。
同省は不動産価格抑制に関する決議案を各省庁へ提出し、融資政策、不動産取引センター設立、適正価格住宅の開発促進という3つの柱で市場を管理するとした。近年、購入者が自己資金10～30％で残りを借入に頼るケースが増加し、短期転売による価格上昇を助長している。
建設省によると、住宅価格はハノイで1㎡あたり平均7,000万～8,000万ドン（406,000円～464,000円）、ホーチミン市では3,500万ドン（203,000円）から9,100万ドン（528,000円）へ上昇。これに対し、所得の伸びは年6～7％にとどまり、実需層の負担が拡大している。さらに、8月末時点で不動産関連融資残高は約4,000兆ドン(23兆円）に達し、前年同期比19％増となった。
決議案では、不動産取引を電子的に公開・認証する「不動産取引センター」の設立や、2026～2030年に開発される商業住宅の20％を中価格帯に充てる政策も盛り込まれている。新たな融資規制と市場の透明化は、不動産市場の健全化を促し、投機から実需中心への転換を狙うものとみられる。
出所：Nhipsongkinhdoanh
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