ベトナムEVN、屋根太陽光に登録義務化提案

ベトナム電力公社（EVN）は、家庭や企業が自家消費目的で設置する屋根太陽光発電に対し、事前の通知・登録を義務化すべきとの提案を行った。背景には、多くの設置者が当局へ報告せずに稼働させている現状があり、電力系統の安定運用に支障をきたす懸念が強まっていることがある。

現行の2025年政令58号は再生可能エネルギー開発を規定するが、登録義務について明確な定めを欠くため、違反の有無が曖昧であった。EVNはこれを補う形で、通知・登録を怠った場合は行政処分の対象とするよう求めている。この提案に対しては「自家消費で系統連系しない場合、なぜ登録が必要なのか」といった反発も生じている。

EVNの説明によれば、通知や登録は許認可ではなく、系統運営上不可欠な手続きである。晴天時には太陽光の利用で需要が減少し、曇天や夜間には再び需要が急増するため、発電量を把握できなければ正確な需給調整が困難になる。また、太陽光発電は天候依存度が高く、予測を誤れば供給不足や系統不安定を招く。そのため、発電容量を事前に把握し、予備電源の調達や需給計画に反映させる必要があると強調している。

登録手続きは、系統に接続しない場合は簡易な通知で足り、系統接続する場合は容量や売電有無に応じて段階的に定められる。売電を希望する場合は測定装置の設置、遠隔監視、契約締結が必要となる。さらに、安全確保の観点から、消防当局は設置位置や避難経路確保、緊急遮断装置や接地設備の義務化を指摘している。

屋根太陽光は自家消費の電力削減や環境負荷低減に寄与するが、無秩序な拡大は電力網の安全性と持続可能性にリスクを及ぼす。EVNの提案は、エネルギー転換と系統安定の両立を模索する一環として注目されている。