米の46％関税にベトナム企業が緊急対応
2025年4月2日、米国トランプ大統領がベトナムからの輸入品に対して46％の対抗関税を課すと発表し、ベトナム輸出企業は翌3日朝から緊急会合を開き、影響を評価し対応策を協議した。2024年の対米輸出額は1195億ドルに達し、電子機器、機械、繊維など16品目で10億ドル以上の輸出があった。
FPTなどIT企業は今回の関税が主に製品分野を対象としているため、自社のサービス業は影響を受けにくいとの見解を示している。一方、繊維・縫製業界では米国市場への依存度が高く、企業間での不安が広がっており、労働力への影響にも懸念がある。
政府関係者や経済団体は、米国が対中・対ASEAN貿易の歪み是正を狙っている可能性を指摘。今後は原材料の原産地証明の明確化や、多国間・二国間の通商協定を活用した対話・交渉の深化が求められている。
また、米国の関税対象外となる製品群も明らかになっており、今後の協議によって調整の余地があるとの見方もある。ベトナム政府は、米国との信頼関係を維持しつつ、他市場への多角化やFTAの活用を推進する必要がある。
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