はじめに
ベトナムの国営企業の株式化に伴い、日本企業もこれらの株式の取得が可能となっている。2024年後半と2025年にはベトナム政府の方針により、多くのダイベストメント取引が行われることが予想される。ベトナム市場での拡大の機会を模索している日本企業にとってチャンスである。
ベトナムの国有企業の概要
ベトナムの国営企業（SOEs）は、過去にも現在においても、ベトナム経済において極めて重要な役割を果たしてきた。国営企業の役割の変遷は、ベトナムの中央計画経済から市場経済への移行を特徴づける、広範な経済改革と政策の転換の象徴である。
ベトナム政府はかねてより、大半の国営企業の再編と売却を望んでおり、これは日本の投資家にとって好機である。本稿では、このセグメントの魅力を分析する。
歴史的背景
1986年にドイモイ(刷新)が始まる前、ベトナム経済は国営企業が経済活動の基幹を担っていた。これらの企業は非効率、過剰人員、競争力の欠如に見舞われていた。政府はこれらの企業に多額の補助金を出していたため、財政的負担が大きく、技術革新も滞っていた。
出所: Bao Nam Dinh
ドイモイ政策はベトナム経済の大きな転換点となった。ベトナム政府は、効率性と競争力の向上を目指し、国営企業の再編に着手した。主な施策として、国営企業に大きな主体性を認め、価格設定や生産に関する意思決定を自身で行えるようにすることや、国営企業に対する中央政府の権限を縮小することなどが含まれた。この転換は、国営企業を競争的な市場経済に適合させることを目的としており、国営企業を外国との競争にさらし、民間部門への参入を認めることも含まれていた。
国営企業の現在の役割
2022年12月31日現在、国会経済委員会の統計によると、ベトナムには827の国営企業があり、
