ベトナム国営企業の再編と日本企業にとってのチャンス

はじめに

ベトナムの国営企業の株式化に伴い、日本企業もこれらの株式の取得が可能となっている。2024年後半と2025年にはベトナム政府の方針により、多くのダイベストメント取引が行われることが予想される。ベトナム市場での拡大の機会を模索している日本企業にとってチャンスである。  

ベトナムの国有企業の概要

ベトナムの国営企業（SOEs）は、過去にも現在においても、ベトナム経済において極めて重要な役割を果たしてきた。国営企業の役割の変遷は、ベトナムの中央計画経済から市場経済への移行を特徴づける、広範な経済改革と政策の転換の象徴である。 

ベトナム政府はかねてより、大半の国営企業の再編と売却を望んでおり、これは日本の投資家にとって好機である。本稿では、このセグメントの魅力を分析する。 

歴史的背景 

1986年にドイモイ(刷新)が始まる前、ベトナム経済は国営企業が経済活動の基幹を担っていた。これらの企業は非効率、過剰人員、競争力の欠如に見舞われていた。政府はこれらの企業に多額の補助金を出していたため、財政的負担が大きく、技術革新も滞っていた。 

ドイモイ政策はベトナム経済の大きな転換点となった。ベトナム政府は、効率性と競争力の向上を目指し、国営企業の再編に着手した。主な施策として、国営企業に大きな主体性を認め、価格設定や生産に関する意思決定を自身で行えるようにすることや、国営企業に対する中央政府の権限を縮小することなどが含まれた。この転換は、国営企業を競争的な市場経済に適合させることを目的としており、国営企業を外国との競争にさらし、民間部門への参入を認めることも含まれていた。 

国営企業の現在の役割 

2022年12月31日現在、国会経済委員会の統計によると、ベトナムには827の国営企業があり、そのうち478の企業は国が100%の資本金を保有している。198の企業は国が50%以上の資本金を保有し、151の企業は国が50%以下の資本金を保有している。 

　ベトナムの法律によれば、資本金の50％以上を国が保有する企業のみが国有企業とされるが、このレポートでは国営企業とは国が資本を保有するすべての企業を指す。 

ベトナムの国営企業が手掛ける主要なビジネス分野は以下の通りです： 
• 産業：商品製造、加工、鉱物採掘 
• 公共サービス：電気、水道、通信、交通サービス 
• 農林業、漁業：農産物、林産物、水産物 
• 建設：インフラプロジェクト 
• 金融：銀行、保険、金融投資 

現在においても、国営企業はベトナム経済の重要な一部を担っている。2023年には、国内総生産（GDP）の約28％を占め、国営企業が納める税金は国家予算の30％近くを占めている。国営企業は国家予算に大きく貢献しており、2023 年の税収の総額は 166,000 Bil VND 以上に達する。 

国営企業部門は近年目覚ましい成長を遂げている。 2024年のベトナム国家資本管理委員会の報告書によると、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが発生した2019年～2020年に景気が低迷した後、2021年から2022年にかけて国営企業の財務状況は回復した。 2019年と比較して、国有企業の総資産と自己資本は約9％増加した。売上と利益はプラスの伸びを示し、売上は22%、税引前利益は 19% の増でした。特に、国営企業の自己資本利益率は2倍（民間企業の6％に対して13％）高い。 

2000年以降、国営企業の経済活動は大きく変わり、商業活動への制約が緩和され、、財務実績が向上し、国庫補助金への依存度が低下した。政府は、さらなる改革を促進するため、国営企業の説明責任と透明性の向上に重点を置いてきた。 

ベトナムの国営企業の株式化状況 

2000年から現在までの間、政府による国営企業社員のリストラが行われており、その中で企業の株式化が進められている。 

2016年から2020年の間の株式化プロセスは、株式化された企業の数を減らすのではなく、国・省の資本の株式化と売却の価値を高めることに焦点を当てており、株式化と売却からの収益の価値は増加している。 2016年から2019年上半期までに、同国は162社の企業を株式化し、国家資本総額は205,433 Bil VNDとなり、2011年から2015年までの国家資本総額の108％を超えた。 2016 年から現在までに累計された株式化と売却から得た収益総額は 218,255 Bil VND 以上となり、2011 年から 2015 年の期間の 2.8 倍に達した。 2017 年は最も成功した年であり、69 社が株式化され、企業価値の合計は 365,953 Bil VND に達し、売却額は簿価の 15.52 倍に達した。 2018年は株式化された企業の数は減少したものの、企業価値と国家資本は2016年よりも依然として高かった。2022年11月29日付けの首相決定1479/QD-TTg号によると、2022年から2025年の期間に、国は主に環境、建設、製造、通信などの業界の141社の国営企業の資本を売却する。さらに、SCIC（ベトナム国家資本投資会社）も2024年5月に上場企業8社を含む31社の資本を売却すると発表した。 2023年末から現在まで、SCICはVNC( Vinacontrol Group Joint Stock Company) とFeature Film 1 Joint Stock Company2つの事業の資本売却に成功した。 

ベトナムの著名な国営企業

本章では、ベトナムの著名な国営企業を紹介する。

電力

ベトナム電力グループ (EVN) は電力部門最大の国営企業であり、総電力生産量の約 87% を占めている。 EVNは電力を供給するだけでなく、再生可能エネルギープロジェクトにも投資し、国の持続可能な発展に貢献している。 

会社名	ベトナム電力グループ（EVN）
設立年	2010年
住所	11 Cua Bac, Truc Bach, Ba Dinh, Ha Noi
Webサイト	https://www.evn.com.vn/c3/gioi-thieu-l/Tong-quan-ve-EVN-2-3.aspx

石油、ガス

ベトナムの石油ガス大手であるPetro Vietnam は、国内石油市場シェアの約 84% を占める石油ガス産業の大手企業の 1 つである。この産業は国家予算に大きく貢献しているだけでなく、主要なエネルギー源でもある。 

会社名	PETRO VIETNAM
設立年	2006年
住所	18 Lang Ha, Ha Noi
Webサイト	https://www.pvn.vn/

通信

Viettel、VNPT、Mobifoneの3社は通信分野の大手国営企業であり、携帯電話加入者市場シェアの約 90% を占めている。これら 3社は、通信サービスを提供するだけでなく、新技術への投資やデジタルの開発 インフラストラクチャの投資も行っている。 

会社名	Viettel (ベトナム軍隊工業通信グループ)
設立年	1989年
住所	D26, Yen Hoa, Cau Giay, Ha Noi
Webサイト	https://viettel.com.vn/

銀行

ベトナムの金融サービスに国営企業の銀行も重要な役割を果たしており、BIDVやベトコムバンク　などがある。これらの銀行は企業や個人に金融サービスを提供し、国家金融システムの安定に貢献している。 

会社名	BIDV（ベトナム投資開発銀行）
設立年	1957年
住所	BIDV Tower, No. 194 Tran Quang Khai, Ly Thai To, Hoan Kiem, Ha Noi
Webサイト	https://bidv.com.vn/vn/ve-bidv

会社名	Vietcombank（ベトナム外商銀行）
設立年	1963年
住所	Vietcombank Tower, No. 198 Tran Quang Khai, Ly Thai To, Hoan Kiem, Ha Noi
Webサイト	https://www.vietcombank.com.vn/vi-VN

鉱物資源開発

Vinacomin (ベトナム石炭鉱物産業グループ ) は、石炭および鉱物開発の分野で最大の国営企業の 1 つであり、国内外の市場に向けてエネルギーと鉱物資源を供給する重要なプレーヤーです。 

会社名	Vinacomin (ベトナム石炭鉱物産業グループ )
設立年	2005年
住所	226 Lê Duan, Dong Da, Ha Noi
Webサイト	https://vinacomin.vn/

交通運輸

ベトナム鉄道公社やベトナム航空などの国営企業は、交通インフラの開発と人々の移動ニーズへの対応において重要な役割を果たしている。 

会社名	ベトナム鉄道公社
設立年	2003年
住所	No. 118 Le Duan, Ha Noi
Webサイト	https://dsvn.vn/

会社名	ベトナム航空
設立年	1995年
住所	No. 200 Nguyen Son, Bo De, Long Bien, Ha Noi
Webサイト	https://www.vietnamairlines.com/vn/vi/vietnam-airlines/about-us

ベトナム国有企業への投資メリット 

一般に、ベトナムの国営企業には民間企業と比較して、(1) 長い発展の歴史を持つ大規模経営、 (2) 政府機関との良好な関係、3) 経営改善と成長のポテンシャル、などのアドバンテージがある。 

• 長い発展の歴史を持つ大規模経営 

現在、ベトナムは国有企業を経済の中心と考えており、投資や増資を優先しており、資本規模が大きい場合が多い。 

さらに、経済を牽引するという重要な使命を担っている国営企業の多くはは、、全国に張り巡らされた支店や流通ネットワークを持っている。例えば、Viettel やAgriBnak、ベトナムのほぼ全ての郡レベルの地域にまで支店を持っている。 

• 政府機関との良好な関係 

国営企業の特徴として、取締役や経営メンバーの多くは、政府機関や主要な業界団体に所属している。そのため、これらの企業は政府に関連する契約やプロジェクトにおいて有利であり、事業分野に関連する政府方針や政令の計画・修正に関してより多くの発言権を持っている。たとえば、ベトナムの大手乳業企業であるビナミルク（ベトナム乳製品公社）の取締役会長は、元ベトナム国会事務総長のグエン・ハン・フック氏である。 

• 経営改善と成長のポテンシャル 

ベトナムの国営企業の多くは大規模な資本と政府の支援を受けているにもかかわらず、非効率な経営を続けており、民間企業と比較して競争力に欠けている。現在進行中の国営企業の改革は、組織内の管理・慣行や業務効率の大幅な改善にはまだつながっていない。これは、国営企業（国の出資比率が 50% を超える）は、民間企業に比べて決定を承認するためのプロセスや手順に時間がかかることが多く、柔軟性に欠け、外部の変化に適応するのが遅い傾向があるためである。ベトナムが現在、国際市場の中で競争できるよう、国営企業の経営効率改善のために企業の株式化を推進しているのもこのためである。 

国営企業の成長の可能性は、実際の株式化取引を通じて確認できる。財務省の報告書によると、株式化後、企業は生産効率と事業効率が向上し、2015年に株式化された300社以上の企業の2018年時点で、税引前利益は49％、予算拠出額は27％増加した。定款資本は 72% 、総資産は 39% 、収益は 29% し、従業員の平均収入は 33% 増加した。 

株式化後に、成長している国営企業 

Vinaseed 

会社名	ベトナム種子グループ株式会社(Vietnam Seed Group Joint Stock Company)
設立年	1968年
住所	No. 211 Ba Thien, Cu Chi, Ho Chi Minh city
Webサイト	https://www.vinaseed.com.vn/

Vinaseed Corporationは、別名Vietnam Seed Group Joint Stock Company としても知られ、1968 年に設立され、ベトナムの植物種子分野における大手企業の 1 つである。 Vinaseed は、農業農村開発省の管理下で米種子農場として運営を開始した。 Vinaseed の株式化は 2003 年に行われ、農業農村開発省はベトナム種子グループ会社をベトナム種子グループ株式会社に転換することを決定した。 

株式化後、Vinaseedは技術研究開発への投資や生産規模の拡大を通じて競争力の向上に注力している。 Vinaseed は、2003年は僅か 50 Bil VNDの収益しかなかった中小企業から、1,363 Bil VND の収益と 2 Mil Haに相当する最大 100,000 トンの種子生産量を誇る農業界の大企業に成長した。この期間中に会社の総資産と資本は 24 倍と 37 倍に増加した。 2023 年の Vinaseed の総収益は 2,206 Bil VND で、製品の 80% がハイテク製品であり、ベトナムの植物種子業界で最大の市場シェアを持つ企業の 1 つである。国内での地位だけでなく、ベトナム証券取引所で最も優れた管理能力を持つ企業の1つとして認識されており、ベトナムの最大かつ急成長している企業500社のリスト（VNR500）に常に名を連ねている。 

Vinamilk 

会社名	Vinamilk(ベトナム乳製品合資会社)
設立年	1976年
住所	10 Tan Trao, Tan Phu, Ward 7, Ho Chi Minh City
Webサイト	https://www.vinamilk.com.vn/

Vinamilk (ベトナム乳製品合資会社) は 1976 年に設立され、当初の社名は Southern Milk and Coffee Company であった。ベトナムの乳業業界をリードする企業の一つである。ビナミルクは 2003 年に正式に株式化され、国営企業から株式会社に移行した。株式化後、Vinamilk はすぐにホーチミン証券取引所 (HOSE) に上場し、ベトナム株式市場で最大の時価総額を持つ企業の 1 つになった。現在までに、Vinamilk は広範な販売ネットワークと多様な製品を擁する大企業に成長した。 

株式化後、Vinaseed と同様に、Vinamilk もその後の 2004 年から 2014 年までの 10 年間で急速な成長を遂げた。この間、Vinamilk の収益は 8 倍に増加し、年平均成長率は 22% であった。戦略的転換と組織再編により、Vinamilk は製品ラインを最適化し、それにより税引き後の利益は、2004 年の 12 倍となった。 同期間、会社の総資産も約 10 倍に増加した。 

現在、Vinamilk の事業は株式化直後ほど急速に成長していないが、新型コロナウイルス(Covid-19)感染症拡大の影響にもかかわらず、Vinamilk の経営状況は近年好調を維持しており、2023年の売上高は 60,479 Bil VND で、税引後利益は 9,019 Bil VND であった。 同年の税引後利益率は約 15% を維持している。 Vinamilk は現在、ベトナムの乳製品産業で市場シェアの約 40% を占め、50 以上の国と地域に製品を輸出している。同社は現在、国内投資家と海外投資家の比率がそれぞれ56％、44％と、多国籍の株主からなる。 

日本企業にとってのチャンス 

一般に、ベトナムは、急速な経済成長、若い人口構成、旺盛な消費意欲などの理由から、近年、日本企業から投資対象として注目されてきた。一部の日本企業もベトナム国営企業へ出資し、一定の成果を上げている。 

日本企業による国営企業への投資事例 

伊藤忠商事によるVinatex(ベトナム繊維・縫製グループ)への投資 

会社名	Vinatex(ベトナム繊維・アパレルグループ)
設立年	1995年
住所	Leadvisors Place, 41A Ly Thai To, Hoan Kiem, Ha Noi
Webサイト	https://vinatex.com.vn/

伊藤忠商事は現在、ベトナムの繊維企業約100社と提携し、原材料からファッション商品に至るまで多くの製品を取引している。2018年、伊藤忠商事グループは447 Mil USDを投じてVinatexの株式の10％近くを買収した。この取引により、ベトナムの大手繊維企業における伊藤忠商事の所有権比率は15％近くに上昇した。伊藤忠商事は現在、商工省(53％保有)に次ぐ、Vinatex社の第2位の株主となっている。  

Vinatex は株式化されて以来、多くの事業において成功を収めてきた。 

2014 年から株式化後の 5 年間、Vinatexの事業状況は、規模と質の両面で劇的に向上した。2021 年の税引前連結利益は 1,456 Bil VND に達し、史上最高となった。2016 年から 2021 年までの平均 CAGR 成長率は16.3%/年である。同期間の世界の繊維および衣料品需要の合計の平均 CAGR 増加率 3.75%を大きく上回っている。 2021 年の利益は 2016 年の 2.2 倍となっている。特に、この結果は、過去 6 年間のうち 4 年間が非常に困難な市場であったという状況の中で達成された。2018 年から 2019 年は米中貿易摩擦が激化し、その後の 2 年間は新型コロナウイルス(Covid-19)感染症の流行が猛威を振るい、需要の深刻な減少につながった。近年の当グループの経営改革が効果を上げており、過去5年間で最も高い成長率を誇る上場繊維企業のトップ5にランクインした。JX日鉱日赤エネルギーはPEROLIMEX(ベトナム石油公社)の株式8％を購入した。  

会社名	Petrolimex(ベトナム石油グループ)
設立年	1956年
住所	No. 15 – Le Duan highway, Ward 1, Ho Chi Minh city
Webサイト	https://www.petrolimex.com.vn/

2016年、日本の石油産業大手JX日鉱日石エネルギーは約183 Mil USDでPerolimexの株式8％を購入した、 JX日鉱日石エネルギーは今回の出資により、Perolimexが投資する年間10 Milトンの石油生産能力を持つナムヴァンフォン製油所プロジェクトに参加することになった。 

株式化後、Petrolimexの業績は大きく向上していった。具体的には、国営会社から株式会社への転換時のグループの定款資本金は 10,700 Bil VNDであったが、そのうちPetrolimexのIPO時点（2017年12月1日）の国営資本は 9,700 Bil VND を超えていた。現時点での資本価値は16,000 Bil VND 以上まで上昇した。現在までのPetrolimexの時価総額は約90,000 Bil VND（約40億ドル相当）となり、株式化前と比べて5.6倍に増加し、証券取引所の時価総額トップ30企業にランクインした。 

IPOを予定している一部企業 

前述したように、2022年から2025年までのベトナムの戦略において、政府は141社の資本を売却する計画を立てている。同時に、ベトナム国家資本投資会社（SCIC）も、2024年に31社の企業の売却を発表した。以下は著名な企業のいくつかについて本レポートが分析したものである。 

FPT株式会社 

会社名	FPT株式会社
設立年	1988年
住所	FPT Building, 10 Pham Van Bach, Dich Vong, Cau Giay, Ha Noi
Webサイト	https://fpt.com/vi/ve-fpt

FPT グループ (FPT Joint Stock Company) は、ベトナムの情報技術と電気通信の分野において先進的な会社になることを目指し、13人の若い科学者によって 1988 年に設立された。現在、FPT はこの分野で最大手の企業の 1 つであり、主にテクノロジー、電気通信、教育の分野で事業を展開している。 2022年のグループ収益は、2021年比 20.8% 増の 34,288 Bil VND に達する見込みである。2022年の利益は、同 22.1% 増の 5,724 Bil VND に達すると予想される。 2018 年から 2022 年の期間に、FPT は平均収益成長率 14.6%/年、平均税引後利益成長率 18.4%/年を達成した。 

2022 年 10 月、FPT は LTS, Inc. の戦略株主となった。LTS, Inc. は2002年に設立された、日本で著名なビジネスコンサルティング、デジタルトランスフォーメーション企業である。この提携を通じてFPTは、日本市場の顧客にデジタル変革サービスを提供する能力を強化したいと考えている。 

FPTはベトナム国家資本投資会社の売却リストに載っている。現在、SCIC は、FPT の定款資本の 5.8% を全て売却する予定で、これは635 Bil VND に相当する。 FPT の強みとポテンシャルは次の通りである。　 

ポテンシャル 

• デジタル変革市場: 世界的にデジタル変革が進んでおり、FPT は企業や組織のニーズに応える新しいサービスやソリューションを開発できるキャパシティがある。

• 規模の拡大：FPT は、2030 年までにデジタル変革サービスを提供する世界トップ 50 企業の 1 つになることを目指している。これは、規模を拡大し、国際市場でのな存在感を高めるという企業の決意と長期ビジョンを示している。 

• 新しいテクノロジーへの投資: FPT は、サービス品質の向上に役立つだけでなく、多くの新しいビジネスチャンスを開くブロックチェーン、IoT、AI などの新テクノロジーの研究開発に焦点を当てている。 

ハザン・メカニカル・アンド・ミネラルズ株式会社 

会社名	ハザン機械鉱物株式会社 (HGM)
設立年	1995年
住所	390 Nguyen Trai, Ha Giang City, Hà Giang province
Webサイト	https://hgm.vn/

Ha Giang Mechanical and Mineral Joint Stock Company (HGM) は、ハザン省で機械工学および鉱物開発の分野でビジネスを展開する企業である。 HGM は 1995 年に設立され、当初の社名は Ha Giang Mechanical Enterprise であった。 2006 年に、同社は正式に株式会社に移行し、Ha Giang Mechanical and Mineral Joint Stock Company という名前になった。 HGM の主な事業活動は

(1) 建設業界および輸送業界にサービスを提供する機械製品の製造および加工

(2) 建設石、砂、砂利などの鉱物の採掘および加工である。 2024年と2025年には、HGMもベトナム国家資本投資会社の売却リストに載っている。 

HGM の収益は、2020 年の 74 Bil VND から 2022 年には 201 Bil VND まで順調に伸びているが、2023年には 176 Bil VND に減少する見込みである。税引き後の利益に関しては、2020 年の 12 Bil VNDから 2022 年には 54 Bil VND に若干増加した。 2023 年には 55 Bil VND に増加した。 

ポテンシャル: 
• 建設石、砂、砂利などの鉱物が多く採取できる地域に位置する。 
• 地理的位置を利用して、製品消費市場を拡大できる。 
• 製品とサービスを多様化して、収益と利益を増やすことができる。 

まとめ 

国営企業は資本の売却が進められている。理由としては、政府は2025年末までに2022年から2025年までのダイベストメント活動をまとめる予定であるため、2024年後半と2025年にはさらに多くのダイベストメント取引が行われることが予想される。これは、ベトナム市場での拡大の機会を模索している日本企業にとってチャンスである。 ただし、国営企業の購入、売却、投資には民間企業よりも多くの複雑な手順が必要となるため、企業は投資したい事業を慎重に調査し、早めに準備する必要がある。ベトナムの国営企業への投資戦略や方法についてアドバイスが必要な方は、 ONE-VALUE までお問い合わせください。