電力不足の中、屋根置き方太陽光発電を導入するベトナム
ベトナムの工業団地では、競争力向上と投資家誘致のために屋根置き太陽光発電システムの設置が進められている。現在、約1,200社の繊維・縫製業企業の30%から50%がこのシステムを導入しているが、天候や設置メカニズムの不明瞭さが課題となっている。
専門家は、再生可能エネルギーの利用が「必要不可欠な選択肢」であるとし、企業への電力供給には多くの課題が残ると指摘している。2024年3月19日に開催されたベトナム企業フォーラムでは、首相との会談で外国企業・団体が北部地域での電力不足を懸念し、この問題が投資決定に影響を与えていると述べた。
ホーチミン市は約650億ドンを投資し、440の公共機関に屋根置き太陽光発電システムを設置する計画を発表した。246の政府機関では合計21.795 MWpの設置が予定されている。電力不足は特に北部で深刻であり、商工省や外国企業からは安定した電力供給の必要性が強調されている。
多くの企業は生産計画に支障をきたしており、サプライチェーンにも影響を与えている。ベトナム政府は2024年には電力不足を解消することを表明しており、エネルギー供給の安定性と再生可能エネルギーの発展が求められている。しかし、再生可能エネルギーの導入だけでは不十分であり、送電網整備や価格設定など複雑な課題への対応が必要である。
