2024年の小売売上高が約117.5兆円(約9,000億米ドル)に達した日本は、アジアで最も魅力的な消費市場の一つとしての地位を維持している。しかし、2%を超えるインフレの継続や、物流業界の人手不足に伴う輸送コストの上昇により、家計の購買力は圧迫されている。こうした中、日本の小売業界では再編が進み、簡便な調味料や合わせ調味料が優先される傾向にあり、国際的な食文化への関心が高まる中でベトナム企業にとって大きな商機となっている。

現在、日本に居住する約62万人のベトナム人(外国人居住者として第2位)が重要な橋渡しとしての役割を担っている。例えば、Dhフーズ(Dh Foods:ベトナム特産調味料メーカー)は、アジア食品店での基盤構築後に、業務スーパー(日本国内最大級の格安スーパーチェーン)、ドン・キホーテ(日本最大手の総合ディスカウントストア)、西友(老舗の小売スーパーチェーン)といった現地小売網へ進出する「二段構え」の戦略により、2025年の対日売上高は114%以上の成長を記録した。大きな潜在性がある一方で、ベトナム企業は世界で最も厳格とされる品質管理やトレーサビリティの壁に直面している。フーデックス・ジャパン(Foodex Japan:アジア最大級の食品・飲料展示会)への出展は、製品基準の向上と長期的な信頼構築に向けた不可欠なテストケースと見なされている。
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