工業団地や輸出加工区において発展余地が非常に大きい屋上太陽光発電
多くの工業団地や輸出加工区は、グリーンエネルギーや再生可能エネルギーへの転換が必要であるため、屋上太陽光発電の導入に非常に関心を持っている。
8月16日、ベトナム商工会議所（VCCI）は、企業向けの屋根上太陽光発電に関するフォーラムを、ホーチミン市電力公社と協力して開催した。
フォーラムでは、ベトナム工業不動産連合の常任副会長トラン・ティエン・ロン氏が、「工業団地や加工区での企業向け屋上太陽光発電の開発の余地は非常に大きい」と明言した。
ベトナムには428の工業団地と1,000以上の産業クラスターがある。その中で、工業団地や加工区、ハイテクパーク内には約80,000の企業と投資家が存在する。ホーチミン市だけでも2,000近くの投資家がいる。企業が屋根上太陽光発電に投資すれば、約2,000MWhの電力を生産できる可能性がある。
ロン氏は、「輸出加工区や工業団地の企業にとって屋上太陽光発電の開発の余地は非常に大きい」と主張している。
企業の視点から、ベトナム繊維業界協会（VITAS）の会長であるヴー・ドゥック・ザン氏は、繊維業界が特に欧州や米国での輸入規制の課題に直面していると述べている。これには、リサイクル製品や環境に優しい製品の使用、石炭ボイラーの排除、電気ボイラーへの転換が含まれており、この転換により生産コストが15〜20%押し上げられる。「屋上太陽光発電があれば、この問題を解決することができます。屋上太陽光発電は、企業に対して電力の自立をもたらします」とザン氏は語る。
政府は、2050年までにベトナムのネット排出量を「ゼロ」にすることを掲げ、クリーンエネルギーへの転換に関するグローバル宣言に参加した。2030年以降は、新たな石炭火力発電所を建設しないと約束した。
党や政府の方針は明確だが、企業が屋根上太陽光発電を設置、使用する際には、まだ多くの手続き、建設許可、環境評価などの障害がある。「フォーラムでの意見や提案は、政府、商工省、関連部門に提出し、屋根上太陽光発電の導入を促進し、企業の生産と業務の効率を向上させるための建設的な提案を進めます」とタン氏は述べた。
