ベトナム商工省は、2026〜2030年の国家エネルギー発展計画に関する決議案で、LNG火力発電プロジェクトの売電保証率（オフテイク）を最低75％とする方針を示した。これに対し、ビンエネルゴ傘下のVinEnergoは、保証率を90％、期間を25年に延長するよう要望している。
商工省案では、LNG輸入を用いた火力発電所の契約期間は運転開始から20年、政府保証はBOT契約全期間、電力売買契約は15年と規定。
同社は、2026〜2029年稼働の案件で保証率90％・期間25年、2030〜2031年稼働では75％・25年を提案。一方、商工省は「25年保証は根拠が乏しく、買電・売電双方の利益調整が困難」として慎重な立場を示し、75％は最低基準であり、実際の契約で高い比率を設定する余地があると説明した。
ビンエネルゴは現在、ハイフォンLNG火力発電所を建設中で、総投資額178兆ドン（1.03兆円）、敷地面積約100ヘクタール、総出力4,800MWを予定。
LNG火力は、再生可能エネルギーと並ぶ次世代電源として注目されており、日本を含む海外投資家にとっても長期的な投資機会が広がっている。
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