ベトナム政府は2026～2030年の期間に向けた法案案を提出し、輸入液化天然ガス（LNG）を用いる火力発電プロジェクトについて、商業運転開始から最大15年間、発電量の最低75％を政府が買い取るメカニズムを提案した。
この措置は、ビングループ（Vingroup）とビンエネルゴ（VinEnergo）のコンソーシアムが出資するハイフォン（Hai Phong）LNG火力発電所5,000MW、投資額約55億USD（約8,250億円）など、大規模民間プロジェクトへの資金流入の制約を緩和する狙いがある。
発電量の保証は投資家に安定した収益をもたらし、国際資金の調達を容易にするとともに、電力民営化促進、エネルギー安全保障、石炭依存の低減、持続可能エネルギー開発にも寄与する。
ただし、75％という買い取り比率や15年間というスパンでは、大規模プロジェクトのリスクを完全に解消するには不十分との意見もあり、投資家からは90％程度の買い取りとさらなる長期期間の設定を求める声がある。
日本の投資家にとっては、ベトナムの大規模エネルギープロジェクトへの参加、設備・技術供給や資金協力などのビジネスチャンスのサインとなる。
出所：Nguoiquansat
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