ベトナムでバイオマス発電の直接売買制度参加を提案
ベトナム商工省は、電力の直接売買制度（DPPA）の対象にバイオマス発電を追加することを提案している。現在、この制度は風力・太陽光発電で出力10MW以上のプロジェクトに適用されているが、ベトナム商工省は、同等の規模を持つバイオマス発電所も国家電力網に接続し、競争的な卸売市場に直接参加できるようにする方針を示した。バイオマス発電は、有機廃棄物（農作物、森林資源、廃棄物など）を利用して電力を生産する再生可能エネルギーの一種である。現在、ベトナム国内には10MW以上のバイオマス発電所が9カ所あり、総発電容量は約332MWとなっている。さらに、2030年までに14カ所の新設が予定されており、約300MWの追加供給が見込まれている。
ベトナム商工省は、バイオマス発電のDPPA参加を認めることで、再生可能エネルギーの多様化を進め、制度の適用範囲を拡大する意向である。これにより、バイオマス発電の技術革新を促し、より効率的な発電を実現するとともに、持続可能なエネルギー供給の確保を目指す。また、バイオマス発電は安定した電力供給が可能で、電力網との統合にも適していると評価されている。さらに、地域社会において原料の収集・加工や発電所の運営を通じた雇用創出にも貢献すると考えられている。
一方、電力の買い手については、従来の提案と同様、大規模な電力消費者のみがDPPAに参加できるとした。具体的には、月間消費電力量が20万kWh(キロワットアワー)以上の企業が対象となる。
