支援サービス
交渉前に「撤退判断」を可能にするプレDD｜ベトナムM&A初期調査の実務
2026年4月23日 作成
ベトナムM&Aでは、案件が動き出すスピードが早い一方、初期に入手できる情報は限定的になりがちです。だからこそ、本格的なデューデリジェンス（DD）に進む前に、致命的なリスク（Deal Breaker）を短期間で見つけ、判断の精度を上げる「プレDD（簡易買収監査）」が有効です。
ONE-VALUEは、基本合意（MOU）や詳細DDの前段で、対象企業の実態と主要リスクを低コストで把握し、前進・撤退の意思決定を支援します。
ベトナムM&A初期で起きがちな“つまずき”
- 紹介案件の実態が薄く、拠点・人員・稼働状況が把握できない
- オーナーや関係者に関するネガティブ情報が後から顕在化する
- 情報が揃う前に交渉が進み、判断材料が不足したまま社内意思決定を迫られる
初期での見落としは、後工程の追加コストだけでなく、交渉力の低下にも直結します。
なぜプレDDが効くのか（通常DDとの役割分担）
通常DDが「最終契約に向けた網羅的な精査」であるのに対し、プレDDは「交渉テーブルに乗せる価値の有無を判断するスクリーニング」です。
初期に重要論点を押さえることで、見込みの薄い案件へDD費用を投下する無駄を抑え、次の一手（MOU、詳細DD、条件交渉）を合理的に設計できます。
ONE-VALUEの強み（プレDD）
- 公開情報だけでなく、現地コンサルタントが独自ネットワークや現地訪問を通じて「実態」を確認
- 登記・所在・事業実態・風評といった初期判断に効く論点を優先して整理
- 相手先に知られにくい調査設計（デスクトップ調査・外観確認等）を前提に進行可能
- 社内稟議や初期交渉で“根拠として使える”判断材料を短期間で提示
調査範囲（例）
企業の実態確認
登記情報、拠点の所在、稼働状況、事業ライセンスと実業の整合性など、最低限の“実在性”を確認します。
レピュテーション/コンプライアンス
訴訟・行政処分・税金滞納・労働争議等の公的記録や、業界内評判、オーナーの経歴・反社チェック（ベトナム現地基準）を調査します。
簡易財務レビュー（入手できる場合）
初期的なPL/BSをもとに、異常値や不自然な点を簡易的に確認します。
このような企業に適しています
- 紹介案件の裏取りを急ぎたい（情報の信憑性を確認したい）
- 競合も検討しており、短期間で一次判断を行いたい
- 本格DD前に、社内決裁に耐える材料を揃えたい
ご相談窓口
まずは、対象企業名等の情報をもとに「どこまで調査可能か」「費用感はどの程度か」をご提示します。
→ 【個別無料相談を申し込む】（調査可否・概算見積もり）
→ 【サービス資料をダウンロードする】
詳細なサービス紹介はこちら
