はじめに
ベトナム法改正は、現地で事業を展開する日本企業の輸出入実務や販売・調達体制を見直す契機となる。2026年11月13日に国会で可決された商業関連4法の改正では、地方への権限移譲や行政手続きの簡素化が柱となっている。
日本企業にとって重要なのは、自社のどの取引が影響を受け、いつから対応が必要になるかを把握することである。本稿では、主な変更点と施行時期を整理し、ベトナムでの輸出入・販売・調達への影響と、企業が準備すべき実務上のポイントを解説する。
ベトナム法改正の背景と商業関連4法の見直し
2026年11月13日、ベトナム国会は商法、競争法、外国貿易管理法、消費者権利保護法の一部を改正する法律を可決した。既存の4法を一括して見直す改正である。商工省が示した改革の重点は、地方への権限移譲、行政手続きの簡素化、法令遵守に伴うコストの削減にある。市民と企業の権益保護に加え、中央・地方の行政機関が情報を連携できるデータ基盤の整備も掲げられている。
日本企業にとっては、輸出入手続きや販売体制、現地パートナーとの役割分担を点検する契機となる。改正内容を、自社の製品や取引の流れに照らして確認することが出発点である。

Bao chinh phuに基づくONE-VALUE作成
レ・マイン・フン商工相が国会で説明報告を行う
輸出入手続きに関わる変更点と施行時期
原産地証明・加工許可・電子証明書の変更
外国貿易管理法の改正では、原産地証明などに関する権限分担が主な確認事項となる。ベトナム商工連盟(VCCI)の掲載記事によると、輸出品の原産地証明に関する業務は省級人民委員会が担い、商工省は統一的な電子システムを管理する。
商取引に関する検査・鑑定の証明書については、紙媒体とデータメッセージによる形式が認められる。対象範囲と実施方法を確認した上で、書類の作成・提出・保存の手順を検討する必要がある。
| 項目 | 公表された変更内容 | 企業が確認すべき点 |
| 輸出品の原産地証明 | 省級の権限を明確化し、電子システムと連携 | 実際の申請窓口、必要書類、確認・検証の方法 |
| 特別な規制の対象となる一部貨物の加工 | 許可権限を省級人民委員会に移譲 | 対象貨物、取引目的、適用範囲 |
| 商取引に関する検査・鑑定 | 紙またはデータメッセージによる証明書を容認 | 真正性の確認、保存、履歴の追跡 |
このほか、競争法違反への対応や、消費者情報の提供・利用に関する選択にも変更が含まれる。流通事業者は、取引手続きと顧客情報の管理を併せて点検することが望ましい。
2027~2028年の施行時期を区別する
ベトナムの施行時期には、二つの基準日がある。VCCI 掲載記事では、原則的な施行日は2027年7月1日とされている。一方、商法の一部規定の廃止は2028年1月1日から適用される。経過措置には、それ以前に締結された契約の取り扱いも含まれる。契約や業務手順の変更に当たっては、正式な法令と実施指針を照合し、次の3点を明確にする必要がある。権
- 限を持つ機関と、実際に手続きを受け付ける窓口。
- 準備・提出すべき書類。
- 新しい手続きを利用できる時期。
日本企業の輸出入・販売・調達への影響
ベトナム向け輸出と現地調達
事業機会は、取引モデルごとに検討することが重要である。ベトナム向けに輸出する日本企業では、日本側の供給企業、現地の輸入事業者、販売パートナーの連携が検討の中心となる。
手続きの変更対象に当たる取引であれば、書類の準備方法や担当者の配置を見直す余地がある。ただし、納期の短縮などを計画に織り込む際は、関係者が実際に対応できることを確認しておくべきである。
ベトナムからの調達では、必要書類を整備・提出できる能力もサプライヤー選定の基準となる。品質、価格、生産能力に加え、原材料や製造工程を説明し、裏付け資料を提供できるかを点検したい。新たな取引先については、企業紹介や公表された輸出実績だけで判断せず、予定する取引に即した資料を求めることが望ましい。
販売チャネルと調達総コストの比較
販売面では、法改正への対応を機に、直接販売、販売店・販売業者を通じた販売、代理店との提携を比較できる。顧客へのアクセス、運営コスト、データの管理権限、輸入責任、アフターサービスが主な評価項目となる。
最適な販売モデルは、業種や製品によって異なる。市場の需要と、実際に事業を運営するための条件を併せて判断することが重要である。
調達でも、単価だけでは比較が不十分となる。追加書類の作成、品質検査、輸送、関係者間の調整に要する時間を含め、総コストを把握したい。改革による費用削減を見込む場合は、対象となる費用と適用条件を明示する。
検討結果は、対象を絞った試行によって確かめる方法がある。代表的な製品群、パートナー、取引を選んで実務上の対応可能性を検証し、その結果を調達先の拡大、販売チャネルの変更、在庫水準の調整に反映する。制度変更への期待を、実際の事業判断につなげるための手順である。
日本企業が法改正に備えて準備すること
対象引取と契約・取引先の点検
最初に、影響を受ける取引を一覧化する。製品、商流、輸出入を担う事業者、許認可、関係する地方行政、社内担当部門を、取引ごとに整理する方法が有効である。
一覧は、具体的な作業を特定できる内容とする。法律名や大まかな製品分類だけでは、担当者の業務につなげにくい。取引額が大きいもの、納期の制約が厳しいもの、関係者が多いものを優先して点検したい。
次に、取引先との責任分担と契約を確認する。原産地関係書類の提供者、追加資料の準備担当、追加費用の負担者、取引条件が変わった場合の対応方法が主な論点である。契約上の取り決めに加え、相手方の対応能力も確認する。施行時期をまたぐ契約では、経過措置を検討した上で変更の要否を判断する。
社内体制と移行計画の整備
社内対応は取りまとめ担当を定めて進めると管理しやすい。法務部門が法的根拠を確認し、輸出入部門が必要書類を点検する。営業・調達部門は、価格、納期、取引条件への影響を確認する役割を担う。
各部門は共通の課題一覧と最新版の資料を使用する。新しい情報を入手した際には、取りまとめ担当が更新箇所を特定し、実務担当者に周知する体制が望ましい。移行計画は、次の3区分に整理できる。
| 区分 | 主な作業 |
| 今から準備できること | 契約、データ、責任分担の棚卸し |
| 実施指針を待つこと | 新たな様式、提出方法、担当窓口の確認 |
| 実務で検証すること | 処理時間、費用、関係者間の連携 |
準備可能な作業を先に進めながら、根拠が整っていない手続きの先行適用を避けるための整理である。
判断根拠の記録と実績による検証
業務変更の判断に用いた情報は、後から確認できる形で残しておくことが望ましい。情報源、確認日、承認者、適用範囲を記録する。公表情報と実施段階の案内に相違があれば、その内容を整理して追加確認を進める。
未確認の条件を前提として、納期や支払条件を取引先に確約することは避けたい。
対応の有効性は、業務実績で検証する。書類の受け付けから手続き完了までの時間、追加提出の回数、実際の費用、予定どおりに完了した取引の割合などが指標となる。変更前後で比較対象の範囲をそろえ、その結果から対応方法の継続、修正、適用範囲の拡大を判断する。
結論
日本企業が把握すべきなのは法改正の内容と、自社の製品・取引先・取引モデルとの関係である。影響を受ける取引を特定することが、販売・調達戦略を見直すための前提となる。
ベトナム進出を準備する企業は、市場調査と事業実施条件の確認を並行して進めたい。顧客層、価格帯、競合、販売チャネルの調査は市場性の判断に役立ち、法規制と運営要件の確認は実行可能性の検証につながる。両者を同じ事業計画の中で評価することが重要である。
すでに事業を展開する企業では、販売網の改善や調達先の再評価が検討課題となる。コスト増加、取引の遅延、特定のパートナーへの依存が生じている箇所を確認し、現状維持、提携条件の見直し、代替パートナーの探索を比較する。その際は、期待する効果、必要な経営資源、実行条件を明確にしたい。
ONE-VALUEは、日系企業向けにベトナム市場調査、事業戦略策定、投資支援、ベトナム事業拡大支援を提供するコンサルティング会社である 。
法改正を踏まえて販売体制や調達先の見直しを検討する企業は、対象製品、現在の取引モデル、確認したい課題を整理した上で、ONE-VALUEに相談できる。確認事項の整理から具体的な実行計画への接続を検討する際には、下記の窓口を利用できる。
参考資料:


