ベトナム政府は2026年11月2日、地域別最低賃金を2027年1月1日から引き上げる政令399/2026/NĐ-CPを公布した。平均引き上げ率は7.8％で、月額最低賃金は地域に応じて31万～39万ドン（約1,900～2,400円）上昇する。
改定は地場企業と外資系企業の双方に適用される。日本企業にとっては現地法人の人件費に加え、仕入価格や外注費、設備投資、拠点戦略にも影響する可能性がある。製造業だけでなく、現地調達を行う企業や飲食・小売・物流の事業者にもコスト構造の再点検が必要になる。
本記事では、ベトナムに拠点を持つ日本企業や進出を検討する企業の経営者・担当者向けに、2027年の改定内容、影響を受ける現地コスト、具体的な対応策を整理する。
2027年のベトナム最低賃金、地域別に平均7.8％上昇
ベトナムは地域ごとの経済状況や生活費、労働市場の違いを踏まえ、最低賃金を4つの地域区分で設定している。ハノイ市やホーチミン市の主要都市部などを含む第1地域を最高水準とし、第4地域まで段階的に低くなる。
2027年の月額最低賃金は、第1地域が570万ドン（約3万5,400円）、第2地域が508万ドン（約3万1,600円）、第3地域が445万ドン（約2万7,700円）、第4地域が404万ドン（約2万5,100円）となる。
ベトナムの地域別最低賃金（月額）の2026年と2027年の比較表。第1地域531万ドンから570万ドン、第4地域370万ドンから404万ドンなど
上昇率は第1地域が7.3％、第2地域が7.4％、第3地域が7.5％、第4地域が9.2％で、賃金水準が最も低い第4地域の上昇率が最も高い。
時間給も引き上げ、第1地域は2万7,400ドン（約170円）、第2地域は2万4,400ドン（約152円）、第3地域は2万1,400ドン（約133円）、第4地域は1万9,400ドン（約121円）とする。
適用区分は省・市単位で一律に決まるわけではない。同じ省・市内でも所在地によって区分が異なる場合があり、2025年の行政区画再編で地名が変わった地域もある。企業は工場や店舗など事業所ごとに、内務省の一覧で区分を確認する必要がある。
最低賃金引き上げで変わる現地法人の人件費
最低賃金は法定の賃金下限であり、全従業員の給与を一律に7.8％引き上げる義務が生じるわけではない。
ただ、新規採用者の賃金が上がれば、既存従業員や熟練工との給与差は縮まる。職位や技能に応じた賃金体系の見直しが必要になる場合もある。賃金の変更は社会保険料や時間外勤務手当にも影響するため、日本本社が2027年の予算を策定する際には、関連費用を含めた総人件費の把握が欠かせない。
人材確保も課題となっている。日本貿易振興機構（JETRO）の2025年度海外進出日系企業実態調査によると、ベトナムの回答企業の48.2％が直近2年間で採用が難しくなったと答えた。北部の製造業では76.0％に達した。最低賃金への対応に加え、採用市場の実勢を踏まえた賃金設定や人材の定着策が求められる。
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製造業・OEM・サービス業へのコスト影響
製造業では製造原価の上昇要因に
製造拠点を持つ企業では、最低賃金の引き上げが製造原価の上昇要因となる。最低賃金に近い水準の従業員を多く雇用し、人件費比率が高い工場ほど影響は大きくなる。
負担の程度は業種だけでなく、従業員構成や自動化の進展度、コスト増を販売価格にどの程度転嫁できるかによっても異なる。
例えば、第1地域で従来の最低賃金に相当する給与を受け取る従業員1,000人に引き上げ額39万ドン（約2,400円）を適用すると、基本給の増加額は月3億9,000万ドン（約242万円）、年間で46億8,000万ドン（約2,910万円）となる。
これは一定の条件に基づく単純試算で、社会保険料や時間外勤務手当、他の従業員への賃上げの波及は含まない。実際には給与体系や人員構成に応じた個別の試算が必要になる。
OEM委託先の値上げが日本企業の調達コストに波及
ベトナムに自社工場を持たない日本企業にも影響は及ぶ。現地企業への生産委託や部品調達では、委託先が人件費の上昇分を製品価格に上乗せし、日本側の仕入価格が上がる可能性がある。
もっとも、最低賃金が7.8％上昇しても、製品原価が同じ率で増えるとは限らない。調達部門には、取引先の労務費比率や工程別の作業時間、稼働率などを確認し、値上げ要請の妥当性を見極める対応が求められる。
一方的な価格抑制は、委託先の品質管理や納期対応に悪影響を及ぼす恐れもある。継続的な取引関係を維持するには、価格調整と生産性改善を組み合わせた対応が重要になる。
飲食・小売・物流などのサービス業にも影響
飲食・小売業では店舗スタッフ、物流業では倉庫作業員などの人件費増が採算を圧迫する可能性がある。警備や清掃などの外部サービスでも、委託先の賃上げが契約料金に反映される場合がある。
一方、最低賃金を十分に上回る給与を支払っている企業では、直接的な負担増は限られる。影響の程度は業種よりも、従業員の賃金水準や人件費比率によって左右される。
ベトナムでの拠点選定は人件費と総コストで比較
地域別最低賃金は、新規進出や拠点拡張を検討する日本企業にとって立地選定の判断材料となる。ベトナムでは2025年7月、行政区画が63省・市から34省・市に再編された。北部のハノイ市、ハイフォン市、バクニン省、南部のホーチミン市、ドンナイ省などに製造業が集まる。
賃金の低い地域への移転はコスト削減策となり得るが、製造業では物流費や電力供給、部品の調達網、熟練人材の確保が課題となる。
工場や関連企業の集積地から移転した結果、物流費や管理費が増え、賃金の削減効果が相殺される場合もある。拠点の新設・移転には、人件費だけでなく総コストを踏まえた判断が必要になる。
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2027年の最低賃金引き上げに備える3つの対応策
① 現地法人の総人件費と採算を再点検する
まず、最低賃金改定の影響を受ける従業員数を特定し、賃金体系の見直しや社会保険料などを含む2027年の総人件費を試算する。複数拠点を運営する場合は、所在地ごとの適用区分も確認する。
試算結果は日本本社と共有し、製品・サービス別の採算や価格設定の見直しにつなげることが重要になる。
② 生産性向上と人材育成を両立させる
賃金上昇への対応策は、人員削減や販売価格の引き上げに限らない。製造業では工程改善や品質検査の自動化、サービス業では在庫管理や受発注業務のデジタル化などが選択肢となる。
従業員の技能向上や管理職の育成も、人材定着と生産性改善につながる。設備・システム投資では、省力化効果と運用費用を踏まえて投資回収の見通しを検証する必要がある。
③ 調達先・取引条件・拠点配置を再評価する
現地法人に加え、調達先や外部委託先を含めてコスト構造を点検する。日本本社の購買部門は、取引先からの値上げ要請に備え、調達価格の変動要因を把握する必要がある。
現地法人では外注工程の再編や生産分担の見直しが検討課題となる。新規投資でも、賃金水準だけでなく物流、人材確保、販売環境を含めた判断が求められる。
人件費の安さに頼らないベトナム事業へ
2027年の最低賃金引き上げは、ベトナムで事業を行う企業全体に関わる制度変更となる。日本企業にとっては、現地法人の人件費に加え、調達価格や委託費、拠点戦略を見直す契機にもなる。
影響の大きさは、従業員の賃金水準や人件費比率、コスト増を販売価格にどの程度反映できるかによって異なる。日本企業には、人件費の低さに依存せず、生産性や品質、人材定着、調達網の安定性を総合的に高める経営が求められる。
まずは拠点や取引先ごとにコスト増の影響を把握し、価格設定や業務改善、投資計画の見直しにつなげることが、ベトナム事業の収益性を維持するうえで重要になる。
※日本円換算は2026年11月12日時点の参考為替レート（1ドン＝約0.006217円）に基づく概算。
