ベトナムで工場や倉庫を新設・賃借するとき、消防対応は「設計の最後に確認する項目」ではない。物件を契約した後に、自社の生産工程では防火区画が足りない、消防用水やスプリンクラー能力が不足する、用途変更に伴って追加設計が必要になる、と分かれば、操業開始は遅れ、追加投資も膨らむ。
一方、ベトナムの消防制度は2025年から2026年にかけて大きく変わった。2025年7月1日に消防・救難法55/2024/QH15と政令105/2025/NĐ-CPが施行され、2026年7月1日には政府決議66.18/2026/NQ-CPに基づく行政手続の簡素化が始まった。さらに2026年9月15日には政令347/2026/NĐ-CPが施行され、公安当局による一部の消防完成検査を廃止し、事業者が自ら完成確認を行い、その結果に責任を負う方向がより明確になった。
ここで重要なのは、これを「消防規制が緩くなった」と読まないことだ。行政による事前確認が減る一方、設計、施工、完成確認を事業者側が適切に管理する重要性はむしろ高まっている。既存工場についても、すべてを最新基準に合わせて全面改修するという単純な話ではない。移行措置があり、商工省所管の一定の既存施設には代替的な技術対策も示されている。
本稿では、2026年10月15日時点の制度を前提に、新設工場、レンタル工場（Ready-Built Factory：RBF）、既存工場、物流・冷凍冷蔵倉庫を検討する日系企業が、どの段階で何を確認すべきかを実務の流れに沿って整理する。
この記事で分かること
- 2025年から2026年にかけて、ベトナムの消防制度と行政手続がどう変わったか
- 工場・倉庫の契約、設計、建設、操業前のどこで追加費用や遅延が起こりやすいか
- RBF、既存工場、物流・冷凍冷蔵倉庫を選ぶ際に最低限確認すべきポイント
結論――2026年の制度変更は「規制緩和」ではなく、責任の再配分
2026年の消防制度を工場進出の観点から一言で表すなら、「行政手続は軽くなったが、企業が自ら確認し、説明できる範囲が広がった」と捉えるのが適切だ。
政府決議66.18/2026/NQ-CPにより、2026年7月1日から公安当局が行っていた消防完成検査など3つの行政手続が削減された。公安省も、事業者の時間と費用を減らす一方で、主体的な法令順守と自己責任を高める改革だと説明している。9月15日施行の政令347/2026/NĐ-CPはこの方向を法令上さらに具体化し、事業者が消防に関する完成確認を実施し、結果に法的責任を負うこと、操業前に消防・救難データベース等への申告を行うことなどを明確にした。
したがって、「公安当局の完成検査がなくなったから、消防対応が簡単になった」と考えるのは危険だ。適用される案件では設計段階の消防審査・査定は残る。工事の種類や審査主体によっては、建設分野の専門機関など別の所管機関による完成時の確認が残る場合もあるため、案件ごとの所管確認が必要になる。建物・設備もQCVN 06:2022/BXD（改正1:2023）や消防設備に関するQCVN 10:2025/BCAなどの技術要件を踏まえる必要がある。完成時に公安当局の確認が減っても、技術的な適合性そのものが不要になるわけではない。
日系企業にとって実務上の変化は、「許可を待つ時間」の一部が減る可能性がある一方、「自社側で設計・施工・記録・完成確認を管理できる体制」を早い段階から用意しなければならないことだ。 図表1から分かる通り、制度変更は2026年7月の手続削減だけで完結せず、9月の政令347によって企業側の完成確認・申告責任を明確にする流れへ続いている。
「政令347/2026/NĐ-CP」、商工省「Decision 1609/QĐ-BCT」をもとにONE-VALUE整理。
2025年から2026年、何が変わったのか
2025年7月――新消防法で制度の土台が変わった
2024年11月に成立した消防・救難法55/2024/QH15は、2025年7月1日に施行された。同日には政令105/2025/NĐ-CPも施行され、設計、消防設備、完成確認、施設運用などの詳細が定められた。
工場進出で特に重要なのは、消防要件が「消防設備だけ」の話ではない点だ。建物間の防火距離、消防車両が進入・活動できる道路や空地、避難経路、耐火性能、防火区画、煙制御、消防用電源、警報・消火設備など、建築と設備の両方にまたがる。生産設備やレイアウトを後から決めると、避難経路や防火区画までやり直す可能性がある。
また、建物の用途や火災危険性の区分が変わる改修、用途変更では、消防設計の再確認が必要になる場合がある。このため、既存工場を借りる場合でも、前テナントが問題なく操業していたことだけでは、自社も同じ条件で使えるとは限らない。
2026年7月――一部の行政手続を廃止
政府決議66.18/2026/NQ-CPは、2026年7月1日から消防・救難分野を含む行政手続の削減・簡素化を進めた。公安省の説明では、消防完成に関する手続、従来制度で消防設計の審査証明を受けた案件の完成確認、施設等の操業再開に関する手続の3つが削減対象となった。
工場の投資スケジュールにとって、行政の完成検査という一つの工程がなくなることは大きい。ただし、建設が終われば自動的に操業できるという意味ではない。事業者は設計どおりに消防設備・建築要件が実装されているかを確認し、その記録を保持しなければならない。
2026年9月――政令347で「自己確認と責任」がより明確に
2026年9月8日に公布され、9月15日に施行された政令347/2026/NĐ-CPは、政令105/2025/NĐ-CPなどを改正した。消防分野では、公安当局による完成検査の詳細規定や連携検査の仕組みを削除し、事業者が消防に関する完成確認を組織し、その結果に法的責任を負うことを明確にした。
また、操業開始前には消防・救難データベースと火災警報伝送システムへの申告が求められる。設計審査の書類も一部簡素化された。制度の方向性は「行政が最後に全部確認してくれる」モデルから、「事業者が法令に適合させ、その根拠を管理し、行政はよりリスクに応じた監督を行う」モデルへの移行と考えると分かりやすい。
新設工場では、何が簡素化され、何が残るのか
新設工場で最も注意したいのは、「完成検査が廃止された」という情報だけを切り取らないことだ。適用対象となるプロジェクトでは、消防設計に関する審査・査定は引き続き必要である。建築の段階では、防火距離、消防活動用道路・空地、避難、耐火・防火区画、煙制御などを建築計画と一体で検討する必要がある。消防用電源や消防設備も、工場の用途、規模、火災危険性に応じて設計する。
実務では、建築設計、消防設計、生産設備設計を別々に進めた結果、後から整合しなくなることがある。例えば、製造ラインを追加したことで避難経路を塞ぐ、間仕切りで防火区画の条件が変わる、設備の発熱・可燃物量が増えて必要な消火設備が変わる、といったケースである。
したがって新設では、土地・工業団地を決める段階から、想定する生産工程、設備、原材料、完成品、保管量を設計側へ伝えることが重要だ。「工場建物」と「工場の中で行う事業」を切り離して考えないことが、後戻りを減らす第一歩になる。
既存工場は「全部を最新基準へ改修」ではない
既存施設については、もう一つ誤解が起こりやすい。新しい法律が施行されたからといって、以前から適法に稼働しているすべての施設が直ちに最新基準へ全面改修を求められるわけではない。公安省は、操業開始時点の法令・基準に適合している既存施設について、新法の施行だけを理由に追加措置を求めるものではないと説明している。
一方で、過去から消防上の問題を抱え、当時の基準に照らしても是正が難しい施設は別だ。2026年7月1日に商工省が公布したDecision 1609/QĐ-BCTは、商工省の管理対象で、2025年7月1日より前に使用開始された一定の既存施設を対象に、代替的な技術対策を示した。
対策は、防火距離や消防活動スペース、避難、耐火性能・防火区画・延焼防止、煙制御、火災報知・自動消火・消防水など複数分野に及ぶ。つまり「基準を満たせないから放置する」のでも、「建て替えしかない」のでもなく、施設の状況に応じて安全性を確保する現実的な是正手段を検討する枠組みだ。
ただし、Decision 1609はすべての既存工場・倉庫に一律適用される救済措置ではない。対象は商工省の管理範囲など条件がある。自社物件が対象かどうかは、物件の用途、所管、操業開始時期、既存の消防関係書類、不適合内容を整理したうえで確認する必要がある。
消防対応は「物件選定」でほぼ勝負が決まる
工場・倉庫の消防対応で追加費用が大きくなりやすいのは、契約後に建物の制約が判明したときだ。賃料が安い物件でも、消防用水の増強、スプリンクラー追加、防火区画の新設、避難口の追加、耐火改修が必要になれば、総投資額は簡単に逆転する。
そのため物件比較では、賃料、立地、床面積、電力、床荷重と並んで、「自社用途を前提にした消防適合性」と「追加対応に必要な時間・費用」を比較項目に入れる必要がある。
レンタル工場（RBF）――「消防対応済み」でも自社用途を確認
レンタル工場は、建物や共用設備が整備され、立ち上げ期間を短縮しやすい。だからこそ「工業団地側が消防対応しているので問題ない」と判断しやすい。
しかし、建物として消防要件を満たしていることと、入居企業の具体的な生産工程がそのまま認められることは同じではない。製造設備の配置、間仕切り、危険物・可燃物、倉庫部分の使い方、従業員数などによって条件は変わる。契約前に、承認されている用途と自社の予定用途の差を確認し、テナント工事でどこまで変更が可能か、追加設備費を誰が負担するかまで確認したい。
既存工場の賃借――前テナントの実績をそのまま引き継げるとは限らない
居抜きの既存工場は、設備やインフラが残っていれば初期投資を抑えられる。一方、消防では過去の資料の確認が欠かせない。消防設計・完成確認に関する文書、改修履歴、是正記録、現在の用途、建物内の防火区画、避難経路を確認する。
さらに、自社が前テナントと異なる工程・材料・保管量を予定する場合、用途や火災危険性の条件が変わる可能性がある。「以前この工場で別企業が操業していた」という事実は参考情報にすぎず、自社の操業可否を保証するものではない。
物流・冷凍冷蔵倉庫――建物より「保管の仕方」が条件を変える
物流倉庫では、保管する商品、包装材、ラック高さ、保管密度が火災リスクに影響する。冷凍冷蔵倉庫では冷凍機、断熱材、電気設備なども確認対象になる。将来の高積み化や増床を想定しているなら、現在の消防水やスプリンクラーの能力で対応できるかも見ておきたい。
特に、契約時点では通常倉庫として説明されていた物件を、実際には高密度ラックや冷凍設備を備えた施設として使う場合、必要条件が変わる可能性がある。「建物の証明書があるか」だけではなく、「どの保管条件で使うか」まで物件選定時に定義することが重要である。 図表2は、物件タイプごとに確認の重点が異なることを示している。共通するのは、建物の証明書の有無だけでなく、自社の用途・設備・保管条件まで契約前に照合する必要がある点だ。
商工省Decision 1609/QĐ-BCT等をもとにONE-VALUE整理。
どこで操業遅延と追加投資が発生するのか
契約後――改修費を誰が負担するかで止まる
最も避けたいのは、賃貸借契約を結んだ後に追加消防工事が判明するケースだ。必要な改修が建物側の問題なのか、テナント固有の用途によるものなのかで、費用負担を巡る交渉が起こる。貸主の工事承認にも時間がかかる。
契約書では、消防関係資料の引き渡し、追加工事の承認、費用負担、工事期間中の賃料、予定日に操業できない場合の取り扱いなどを、可能な範囲で事前に整理したい。
設計時――生産設備が決まらず、消防設計が固まらない
「建物を先に決め、生産設備は後で詳細化する」という進め方も注意が必要だ。大型設備やラック、薬品保管、充電設備、冷凍機器などが後から加わると、消防設備や区画の再設計につながることがある。
消防設計者へ伝える情報を早く確定させ、工場設計、生産技術、EHS、安全担当、現地施工会社の間で同じ前提条件を共有することが重要になる。
建設時――設計変更の積み重ねが完成確認で問題になる
工期短縮のため現場判断で配管や間仕切りを変更し、その記録が残っていないと、完成段階で図面と現物が合わなくなる。2026年以降は事業者自身の完成確認責任が重くなるため、「行政検査で最後に指摘してもらう」という考え方は通用しにくい。
設計変更の承認フロー、施工記録、設備試験、竣工図を工事中から管理することが、結果的に操業開始を早める。 図表3のように、追加費用や遅延は操業前だけでなく、契約前・設計時・建設時の判断不足から連鎖的に発生する。後工程での是正ほど、工期と費用への影響が大きくなりやすい。
日系企業が確認すべき「4段階」チェックリスト
消防対応を設計担当者だけに任せると、経営判断に必要な費用・スケジュールの情報が遅れて上がってくる。工場進出プロジェクトでは、少なくとも次の4段階で確認項目を持つことを勧めたい。
契約前
候補物件の承認用途、既存の消防関係資料、過去の是正履歴を確認する。自社用途で変更が必要か、追加工事のおおよその規模と期間、貸主・借主の費用負担も確認する。賃料比較の前提に「追加改修費」と「操業開始可能日」を入れる。
設計時
生産工程、設備配置、原材料・危険物、完成品と保管量を確定し、避難経路、防火区画、耐火性能、消防水、警報・消火設備と突き合わせる。法令上どの機関・主体が設計を査定するのかも案件ごとに整理する。
建設・改修時
査定・承認された設計と施工内容の整合を管理する。使用材料や消防設備の仕様、試験結果、設計変更、施工写真、竣工図を残す。工場側、施工会社、消防専門家の責任者と連絡経路を明確にする。
操業前
事業者側で完成確認を行い、必要な記録をまとめる。政令347の対象事項を踏まえ、操業前の消防・救難データベース等への申告も確認する。設備の試運転、訓練、保守体制、緊急時連絡、必要な保険など、運用面まで準備する。 図表4は、契約前から操業前までの最低限の確認事項を一覧化したものだ。各段階の確認結果を次工程へ引き継ぐことで、消防対応を「最後の許認可作業」にしないことが重要になる。
実務で最も重要なのは「物件を決める前」に確認すること
消防制度が変わったことで、企業の工場進出が以前より速くなる余地はある。ただし、それは消防要件を後回しにしてよいという意味ではない。むしろ、行政の事前確認が減った分だけ、物件選定と設計初期で問題を見つけることの価値が高まった。
ベトナムで工場・倉庫を探す際、日系企業は立地、賃料、電力、人材、物流を比較する。今後はそこに「自社用途で消防要件を満たせるか」「追加工事はいくらか」「操業開始まで何カ月か」を加えたい。
特にレンタル工場や既存工場では、貸主から「PCCC対応済み」と説明されても、それだけで判断せず、対象となる文書、承認された用途、実際の設備容量、自社の用途変更の有無を確認する必要がある。契約後に消防要件が判明すれば、交渉力は下がる。契約前なら、別物件への切り替え、改修費の負担交渉、工期条件の調整ができる。
つまり、2026年の制度変更で日系企業に求められるのは、手続を知ること以上に、消防を「物件選定と投資判断の条件」として扱うことだ。
ONE-VALUEが支援できること
ONE-VALUEは、ベトナム進出・事業拡大を検討する日本企業向けに、工業団地・レンタル工場・倉庫市場の調査、候補エリア・物件比較、現地事業者へのヒアリング、工場建設・事業の実現可能性調査（F/S）、現地視察や商談設定などを支援している。
消防法令の技術的な適否判定や設計・完成確認そのものは、案件の内容に応じて現地の適切な専門家・関係機関と確認する必要がある。ONE-VALUEでは、物件候補を絞る段階から「消防対応を含めて後から大きな追加投資が発生しないか」という視点で情報を整理し、必要な専門家確認につなげることができる。
工場・倉庫を契約してから問題を解くのではなく、候補物件を比較している段階でリスクを見える化する。その方が、進出スケジュールと投資額を管理しやすい。ベトナムで工場新設、RBF入居、既存工場・物流倉庫の賃借を検討している企業は、物件契約前の調査段階から消防条件を確認しておきたい。
まとめ
2025年7月の新消防法施行、2026年7月の行政手続簡素化、9月の政令347施行により、ベトナムの消防制度は「行政が事前・事後に細かく確認する」仕組みから、企業側の自己確認と責任をより重視する仕組みへ動いている。
一方、既存施設には移行措置があり、一定の古い工場については現実的な技術対策も示された。新設と既存を同じように考えず、物件の履歴、用途、自社工程、設備、保管物に応じて判断する必要がある。
日系企業にとっての実務上のポイントは明確だ。消防対応は「操業前の許認可作業」ではなく、「物件契約前から始まる投資判断」である。物件選定の段階で確認できれば、追加設備投資、工期、契約条件を比較できる。確認が遅れるほど、選択肢は減る。
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外部出典一覧
- ベトナム国会｜消防・救難法55/2024/QH15（2025年7月1日施行）
https://vanban.chinhphu.vn/?docid=212483&pageid=27160 - ベトナム政府｜政令105/2025/NĐ-CP（2025年7月1日施行）
https://vanban.chinhphu.vn/?classid=1&docid=213702&pageid=27160&typegroupid=4 - ベトナム政府｜決議66.18/2026/NQ-CP（2026年7月1日施行）
https://vanban.chinhphu.vn/?classid=509&docid=218181&pageid=27160 - ベトナム政府｜政令347/2026/NĐ-CP（2026年9月15日施行）
https://vanban.chinhphu.vn/?classid=1&docid=219411&pageid=27160 - ベトナム公安省｜消防行政手続簡素化・完成検査廃止の解説
https://bocongan.gov.vn/chinh-sach-phap-luat/bai-viet/cai-cach-thu-tuc-hanh-chinh-ve-pccc-bai-bo-kiem-tra-nghiem-thu-nang-cao-trach-nhiem-cua-chu-dau-tu-1786445677 - 消防大学（公安省）｜政令347/2026による設計審査・完成確認の新規定
https://hocvienpccc.bocongan.gov.vn/blog/quy-dinh-moi-ve-tham-dinh-thiet-ke-nghiem-thu-ve-pccc-theo-nghi-dinh-so-347-2026-nd-cp_7648 - 商工省｜Decision 1609/QĐ-BCT（既存施設向け技術対策）
https://moit.gov.vn/van-ban-phap-luat/van-ban-phap-quy/quyet-dinh-ban-hanh-cac-giai-phap-ky-thuat-nang-cao-an-toan-phong-chay-chua-chay-cho-cac-co-so-cong-trinh-khong-bao-dam-.html - 政府・建設政策サイト｜QCVN 06:2022/BXD 改正1:2023の解説
https://xaydungchinhsach.chinhphu.vn/pho-bien-quy-chuan-ky-thuat-quoc-gia-ve-an-toan-chay-cho-nha-va-cong-trinh-119240629093745253.htm - 政府報｜QCVN 10:2025/BCAの概要
https://baochinhphu.vn/dieu-chinh-quy-chuan-ve-phong-chay-chua-chay-giam-chi-phi-dau-tu-cho-nguoi-dan-doanh-nghiep-102251118153825079.htm
