ベトナムでEPRが求められる背景
ベトナムは現在、「採取→生産→消費→廃棄」という従来型の線形経済モデルから、循環経済モデルへの転換を進めている。この転換の中核を担う政策手段が、拡大生産者責任(EPR)にほかならない。この転換は一朝一夕の政策判断によるものではなく、廃棄物処理システムに対する環境負荷が年々深刻化してきたことの帰結である。
具体的には、ベトナム国内で発生する一般廃棄物は1日あたり約6万8千トンに上る一方、その処理は依然として埋立てに大きく依存しており、埋立処理の割合は全体の約76%を占める。この高い埋立依存度は、都市化と消費拡大のスピードに廃棄物処理インフラの整備が追いついていない現状を如実に示しており、政府に対して廃棄物処理責任の再配分を迫る直接的な圧力となっている。すなわち、処理責任の一部を公共セクターから企業セクターへと移す仕組み(EPR)の導入である。
ベトナムでEPRが法制化され、実施段階に入った背景には、相互に関連し合う3つの推進要因が存在する。
- 環境的要因:プラスチックごみ、電子廃棄物、処理困難な廃棄物の削減が急務となっていること。
- 政策的要因:2050年カーボンニュートラル達成という国家目標、および循環経済推進という国家戦略の存在。
- 市場的要因:サプライチェーンの環境対応(グリーン化)や国際的な環境基準への適合を求めるESG要請の高まり。これは、グローバルサプライチェーンでの地位を維持する必要がある、日系企業を含む外国直接投資(FDI)企業にとっても避けて通れない要請となっている。
これら3つの要因はいずれも同じ方向を指し示している。すなわち、消費後製品の処理責任を国家から生産者・輸入者へと移転させることである。これこそがEPR制度の本質であり、ベトナムにおけるEPRがもはや抽象的な政策概念ではなく、企業に具体的な法的拘束力を伴うコンプライアンス義務として現実化していることを理解する出発点となる。
現行のEPR法制度と実施メカニズム
こうした背景を受け、ベトナム政府はEPRを実効性のある制度として運用するための枠組みを整備してきた。具体的には、①根拠法令から最新の政令・通達に至る法体系、②製品群ごとに定められた適用ロードマップ、③企業が選択できる2つの義務履行方式、という3つの要素で構成されている。以下、それぞれの内容を順に確認する。
EPRを規定する法体系
ベトナムにおけるEPRの法的根拠は、2020年環境保護法第54条・第55条にあり、生産者・輸入者のリサイクル責任および廃棄物処理責任を定めている。これを土台として実施細則は継続的に更新されており、直近では「110/2026/ND-CP」号政令および「24/2026/TT-BNNMT」号通達が施行され、従来の基盤であった「08/2022/ND-CP」号政令および「02/2022/TT-BTNMT」号通達に取って代わっている。
企業の申告・モニタリング業務を支援するため、ベトナムは国家EPR情報システム(epr.mae.gov.vn)を運用している。これは企業が製品・容器包装の市場投入量を登録・申告し、リサイクル義務の履行結果を報告するための公式チャネルである。
日系企業が特に留意すべきは、この法制度が「生きている」制度であるという点だ。財政拠出係数(Fs)、義務リサイクル率、対象製品の範囲といった規定は段階ごとに引き続き調整されており、一度対応すれば義務を果たしたとみなすのではなく、継続的なアップデートの把握が不可欠である。
製品群別にみるEPR適用ロードマップ
ベトナムにおけるEPRは、全製品に一斉適用されるのではなく、製品群ごとに段階的に導入される。
| 製品群 | リサイクル義務の適用時期 |
| 容器包装、電池・蓄電池、潤滑油、タイヤ | 2024年 |
| 電気・電子製品 | 2025年 |
| 輸送機器 | 2027年 |
このロードマップから明らかなように、2026年時点で、EPRはすでに準備段階の政策ではなく、ベトナムで事業を展開する多くの製造業・輸入業企業にとって現実のコンプライアンス課題となっている。とりわけ消費財、食品・飲料、電気電子、自動車部品といった業種は日系企業の進出が顕著な分野であり、その影響は無視できない。
義務履行の2つの方式
ベトナムの法制度上、企業は以下の2方式のいずれか、あるいは両方の組み合わせによって義務を履行することができる。
方式1——リサイクル体制の構築
- 自社でのリサイクル実施
- リサイクル事業者への委託
- PRO(生産者責任組織)などの仲介組織への委任
上記複数方式の組み合わせ
ベトナムでリサイクル事業の実施要件を満たすと認定された企業リストをダウンロード
方式2——財政拠出
- ベトナム環境保護基金への拠出
- 拠出額は、①市場投入する製品・容器包装の量、②法定義務リサイクル率、③1kgあたりの財政拠出係数(Fs)、の3要素によって決定される
いずれの方式を選択するかは、企業規模、社内対応力、そして適切なリサイクルパートナーの確保状況に左右される。まさにこの選択の局面こそが、専門的なコンサルティング需要が生まれる接点であり、ベトナムのリサイクル業界エコシステムに不慣れな外資系企業にとってはなおさらである。
EPRが企業活動にもたらす影響
EPRの導入が企業活動に及ぼす影響は、単一の側面にとどまらない。具体的には、①社内のコンプライアンスコストと業務負担の増加、②サプライヤーを含むサプライチェーン全体への波及、③製品設計そのものの見直し、という3つの領域に整理することができる。いずれも根は同じであり、これまで「廃棄後の問題」として企業活動の外側にあった論点が、EPRの導入によって事業運営の内側に組み込まれたことを意味する。以下、この3つの側面について順に見ていく。
コンプライアンスコストと業務負担の増加
EPRの導入により、企業はこれまで負ってこなかった一連の新たな業務義務を負うことになる。製品・容器包装データの収集、規定分類に基づく素材の分類、義務リサイクル量の算定、リサイクルの自社実施または外部委託、国家EPRシステム上での登録・申告・定期報告、そして当局の検査時に照合根拠となるリサイクル証憑の管理である。
EPR対応に伴うコストは、財政拠出額やリサイクル委託費用にとどまらない。専任人材の配置、データ管理システムの構築、申告データの正確性を担保する内部統制プロセスといった社内運用コストも新たに発生する。
サプライチェーンへの波及
EPRは企業のサプライチェーン全体に上流方向への圧力を及ぼす。リサイクル義務を正確に算定するためには、素材、重量、構造といった容器包装に関する詳細データをサプライヤーから収集する必要がある。この要請は、サプライチェーン全体でのトレーサビリティ(追跡可能性)強化への需要を高め、各工程における素材・重量の精緻な管理を求めると同時に、従来の手作業に代わる体系的なESGデータおよび環境データ管理へのニーズを押し上げている。
製品設計への影響
法的義務にとどまらず、EPRは市場的・経済的なインセンティブとしても作用し、企業に「リサイクルしやすい設計」へと製品設計を見直す動きを促している。この潮流は、リサイクルが困難な素材の使用削減、リサイクル素材の活用拡大、そして単一素材(モノマテリアル)容器包装への移行という形で表れている。モノマテリアル容器包装とは、複数素材を組み合わせた従来型の多層構造容器包装に比べ、分別・リサイクルが容易な単一素材で構成された容器包装を指す。
なお強調しておきたいのは、この分野の変化の大半が個別条文で義務付けられた法的規制ではなく、リサイクルコスト最適化と市場からの期待に応えるという、企業の主体的な動機に基づいている点である。
ベトナムにおけるEPR実施上のボトルネック
制度面の整備が進む一方で、ベトナムにおけるEPRの実施は、現場レベルで複数のボトルネックに直面している。具体的には、①回収・リサイクルインフラの未整備、②インフォーマルセクターへの依存、③発生源分別の遅れ、④中小企業のコンプライアンス対応力不足、という4つの課題に整理できる。これらは個別に発生している問題ではなく、いずれも「リサイクルの実効性を担保する基盤」が発展途上にあることに起因する、相互に関連した課題である。以下、それぞれについて具体的に見ていく。
未整備な回収・リサイクルインフラ
ベトナムの近代的リサイクル能力は、技術面・規模面ともに依然として限定的であり、リサイクル施設の地域分布にも偏りがある。この結果、高度な技術を要する複雑な性質の廃棄物ストリームへの対応力が不足しているのが実情だ。この点が最も顕著に表れているのが、新興の廃棄物ストリームでありながら、中期的に急速な増加が見込まれる電気自動車(EV)用バッテリーである。
具体例:EV用バッテリー 顕在化しつつある能力ギャップ
ベトナムは現時点で、産業規模でのEV用バッテリーのリサイクル能力を有していない。一方、ビンファスト(VinFast)を筆頭に、国内EV市場は急速な拡大を続けている。ビンファストの2025年の乗用EV販売台数は約17万5千台に達する見込みだ。バッテリーの寿命・保証期間が一般に8〜10年程度であることを踏まえると、特に2030〜2035年にかけて、2020年代半ばに大量販売された車両群が一斉にバッテリー寿命満了の時期に近づき、高度な処理技術が要求される。しかし、現時点でベトナム国内にはこの廃棄物ストリームに対応する産業規模の処理能力がほぼ存在しない。
インフォーマルセクターの大きな役割
ベトナムの素材回収システムにおける構造的特徴の一つが、インフォーマルセクター(いわゆる「廃品回収業者」)が、実際のリサイクル素材回収工程の大部分を依然として担っているという点である。この依存構造は、EPRを透明性ある形で運用する上で数多くの課題を生んでいる。具体的には、素材のトレーサビリティ確保の難しさ、労働条件・環境基準に対する管理の欠如、そして実際にリサイクルされた量を正確に検証することの困難さである。したがって、インフォーマルな回収セクターの公式化は、中期的にベトナムのEPRが取り組むべき最も重要な構造的課題の一つとなっている。
発生源分別の遅れ
ベトナムでは発生源での廃棄物分別が広範囲かつ十分な形で実施されているとは言い難い状況が続いている。この現状は、リサイクル原料の品質低下を招くと同時に、二次的な分別工程を要することから回収・処理コストの増加につながっており、リサイクルチェーン全体の経済性に直接影響を及ぼす要因となっている。
コンプライアンス対応に苦慮する中小企業
規模別に見ると、実施上のボトルネックの影響を最も色濃く受けているのは中小企業(SME)である。EPR対象となる容器包装の該当判断、義務量の算定、適切なリサイクル事業者の選定に苦慮するケースが多く、最も一般的な課題として、EPR/ESGを専任で担当する社内人材の不足が挙げられる。実務上、このセグメントこそがコンプライアンス対応に関するコンサルティング需要が最も高い層である。
EPRから生まれるビジネスチャンス
EPRを単なるコンプライアンス義務として捉えるならば、企業の目に映るのはコストのみである。しかし、コンサルティングの視点に立てば、第4章で分析したボトルネックそのものが、具体的なビジネスチャンスの源泉となる。とりわけ、日系企業の技術力・事業運営モデルとの親和性が高い分野が少なくない。
リサイクル技術・施設への投資
近代的リサイクル能力の不足は、以下の分野への投資余地を生み出している。PETのrPET(再生PET)化、高品質プラスチックリサイクル、容器包装リサイクル、電子廃棄物リサイクル、電池・蓄電池リサイクル、そして素材の分別・回収ソリューションである。日系企業がこの市場に参入する形態としては、工場への直接投資、ベトナム企業との合弁設立、技術移転、設備供給、あるいはライセンス供与といった多様な選択肢が考えられる。
EPR/PROサービスおよびコンプライアンスコンサルティング
このビジネス領域は、第4.4章で示した課題——専任部署を持たないSMEやFDI企業のコンプライアンス対応の困難さ——に直接紐づいている。想定されるサービス領域は、EPR登録・申告の支援、リサイクル義務の算定、規定に基づく容器包装の分類、EPRデータ管理、リサイクルパートナーの探索・管理、証憑管理、そして実際のリサイクル量の検証・確認である。この分野は、EPR専任部署を持たないベトナム進出の日系FDI企業・SMEにとって特に適合性が高く、ベトナム市場での実務経験を持つコンサルティング会社——ONE-VALUEのような存在——が、義務の初期スクリーニングから適切なリサイクルパートナーとの橋渡しまで、直接的に支援できる領域である。
循環バリューチェーンのデジタル化
EPR申告のためのデータ管理需要は、デジタル化ソリューションの新たな余地を生み出している。EPR管理ソフトウェア、廃棄物トレーサビリティシステム、デジタル廃棄物回収、リサイクル事業者データベース、電子リサイクル証憑管理システム、ESGデータ管理、そして廃棄物分別へのAI活用などである。EPRとデジタルトランスフォーメーション(DX)の融合は、まったく新しいサービス市場セグメントを形成しつつあり、この分野は日系企業が明確な技術優位性を持つ領域でもある。
グリーン容器包装の設計・製造
第3.3章で触れた、リサイクルに適した容器包装設計への移行トレンドは、同時に素材技術・エコデザインに強みを持つ企業にとってのビジネスチャンスでもある。具体的には、モノマテリアル容器包装、リサイクルしやすい容器包装、プラスチック使用量の削減、リサイクル素材比率の向上、そしてベトナムのリサイクルシステムの特性に適合した容器包装の再設計といったソリューションが想定される。
日系企業にとっての機会と留意点
第4章・第5章で示した市場ギャップと、日本企業特有の技術力を突き合わせると、競争優位を発揮しやすい分野が明確になる。高品質なリサイクル技術、電子廃棄物・電池/蓄電池処理技術、選別・処理設備、品質管理能力、トレーサビリティ、DX/IoT技術、エコデザイン、そして国際基準に基づく環境・ESGガバナンスの実務経験である。
こうした強みを踏まえ、ベトナム市場の特性に即した参入モデルとしては、関与度の低い段階から高い段階へと進む、段階的なロードマップが現実的である。まず設備・技術の販売から着手し、次にベトナム企業との協業へと進み、続いて合弁(JV)設立、その後リサイクル施設への直接投資、そして最終的にEPR/DXサービスをベトナム市場での独立した事業領域として提供する、という流れである。このような段階的アプローチにより、初期段階のリスクを抑えながら、より大きな投資判断を行う前に市場に関する実務的な理解を蓄積することができる。
ただし、投資や提携の実行に先立ち、日系企業はベトナム市場特有のリスクとして以下の点に留意する必要がある。EPRの法制度は依然として整備の途上にあること、財政拠出係数(Fs)や技術要件が段階ごとに変更される可能性があること、提携先となるリサイクル事業者の環境許認可を事前に十分確認する必要があること、実際のリサイクル量を追跡・検証できる能力が義務履行の正当性を左右する重要な要素であること、法的書類のみに頼らず提携先候補の実際の運営能力を実質的に評価する必要があること、そして最も重要な点として、価格のみを基準に回収・リサイクル事業者を選定すべきではないこと——これはコンプライアンスチェーン全体の合法性と信頼性に関わるリスクをはらむためである。
ONE-VALUEが日系企業のEPR対応に寄り添う
本稿を通じた分析が示すのは、ベトナムのEPRが日系企業に対して二つの課題を同時に突きつけているという事実である。一つは現行事業から生じるコンプライアンス義務への対応であり、もう一つは、なお多くの空白が残る市場への事業拡大という機会である。この二つの課題はいずれも、同じ出発点を必要とする。すなわち、行動を決断する前に、EPRが自社にどの程度の影響を及ぼすのかを正確に把握することである。
実際のところ、日系企業が直面する困難の多くは、規制情報そのものの不足にあるのではなく、自社の業種特性や事業運営モデルに即した具体的な診断が不足している点にある。自社の容器包装が対象に該当するのか、想定される義務量はどの程度か、ベトナム国内でどのリサイクル事業者が真に信頼に足るのか、あるいはリサイクル分野への投資を検討すべき時期は今なのか——こうした問いこそが、実務経験を持つベトナム現地のコンサルティングパートナーが埋めるべき空白であり、企業が一からこの知見を自社構築する必要はない。
ベトナム市場における市場調査・経営戦略コンサルティングの経験を活かし、ONE-VALUEは各企業の業種に即したEPRの影響像を明確化するとともに、対応策の実現可能性を評価する支援を提供できる。それは既存事業をコンプライアンスに適合させる方向での調整から、第5章で述べたEPR/PROサービス、リサイクル技術、グリーン容器包装といった新たな事業機会への展開検討まで幅広く及ぶ。方向性が定まった段階では、パートナーとの橋渡し、ベトナム市場での実行支援、さらには第6章で述べた段階的参入モデルに沿って、より踏み込んだ関与——投資・合弁取引に関するコンサルティング——へと歩みを進めることも可能だ。
第6章で触れた通り、EPRの法制度は依然として整備の途上にあり、段階ごとに変化しうる。義務が差し迫った段階になってから対応するのではなく、早期に相談を行うことで、企業はより多くの選択肢を確保し、対応過程におけるリスクを最小限に抑えることができる。ベトナムで事業を展開中、あるいは進出を計画している日系企業にとって、今こそ自社がEPRという構図の中でどこに位置しているのかを見直し、自社の実情に即した対応ロードマップについて、ONE-VALUEのコンサルティングチームと具体的に意見交換する好機であるといえよう。
ONE-VALUEのチーム
参考情報
- ビンファスト2025年EV販売台数: VinFast公式サイト https://vinfastauto.com/vn_vi/vinfast-lap-ky-luc-ban-giao-xe-o-to-dien-tai-viet-nam-2025
- 110/2026/ND-CP号政令(EPR): 2026年4月1日公布、同年5月25日施行。ENVIAPAC RESEARCH & CONSULTING https://www.enviapac.com.vn/vi/nghi-dinh-1102026nd-cp-ve-trach-nhiem-tai-che-san-pham-bao-bi-epr.html / moit.gov.vn https://moit.gov.vn/phat-trien-ben-vung/epr-viet-nam-hoan-thien-khung-phap-ly-voi-nghi-dinh-110-2026-nd-cp.html
- 24/2026/TT-BNNMT号通達: 2026年5月25日付、農業環境省公布。ハイフォン市農業環境局公式サイト https://sonnmt.haiphong.gov.vn/van-ban-quy-pham-phap-luat/thong-tu-so-24-2026-tt-bnnmt-ngay-25-5-2026-cua-bo-nong-nghiep-va-moi-truong-quy-dinh-chi-tiet-h-916548
- 2020年環境保護法第54条・第55条(EPRの法的根拠): Nhân Dân(ベトナム共産党機関紙)https://nhandan.vn/xay-dung-co-che-khuyen-khich-doanh-nghiep-tai-che-san-pham-bao-bi-post789010.html
- 一般廃棄物発生量(約6万8千トン/日)、埋立処理比率: 環境局(Cục Môi trường、農業環境省傘下)公式サイト(2025年12月25日付、世界銀行(WB)および農業環境省の調査データを引用)https://vea.mae.gov.vn/tin-tuc-su-kien/12122/tu-chon-lap-sang-thu-hoi-tai-nguyen — 同記事は「全国で1日あたり約6万8千トンの一般廃棄物が発生し、うち約76.10%が依然として埋立処理されている」と報告。
- 製品群別EPR適用ロードマップ(2024年/2025年/2027年): 政府系メディアBáo Chính phủ https://baochinhphu.vn/thuc-thi-epr-can-phu-hop-voi-cac-dieu-kien-cua-viet-nam-102250325213917227.htm / 国家EPR情報ポータル(epr.mae.gov.vn)/ Nhân Dân https://nhandan.vn/xay-dung-co-che-khuyen-khich-doanh-nghiep-tai-che-san-pham-bao-bi-post789010.html
