米国・ASEANビジネス協議会（USABC）の代表団として、世界の大手企業52社の首脳陣がベトナムを訪問した。今回の訪問は、再生可能エネルギー、ハイテク産業（半導体、AI）、物流、医療といった中核分野への大規模な資金シフトを強く示唆している。フィリップ モリス インターナショナル (PMI) などの米国企業は、工場やR&Dセンターの建設を通じて、長期的な資金、先端技術、そしてベトナムをグローバルサプライチェーンへより深く統合させる準備があることを表明した。
出典: Dan Tri
一方で、米国の投資家はベトナム政府に対し、制度の完備を求めるメッセージを示している。具体的には、行政手続きの簡素化、法体系の安定性と透明性の確保、そして直接電力購買制度（DPPA）の早期導入が提言された。これらは、企業が厳格なESG基準を遵守し、データセンターやチップ製造などの大量の電力を消費する産業への数十億ドル規模の投資を実現するための必須条件となる。
米国企業の方向性は、ベトナムが目指す「次世代FDIの誘致（デジタルトランスフォーメーション、グリーンエネルギー、労働者のスキル向上への集中）」と完全に合致している。今回の代表団の来越は、単なる投資拡大の機会にとどまらず、ベトナム経済が将来的に2桁成長を達成するための重要なステップとなることが期待されている。
