はじめに
皆さま、こんにちは。ONE-VALUE 株式会社代表のホアです。
2026年5月、日本の高市首相とベトナムのレ・ミン・フン首相との首脳会談が行われました。政治・防衛・技術・人材交流など5つのコア分野での協力強化が確認されたこの会談は、日越関係が新たな局面に入ったことを示す重要なシグナルです。現地でビジネスに携わる者として、今回の動きが日系企業にとって何を意味するのかを率直にお伝えしたいと思います。
新首相レ・ミン・フン氏とは 日本留学経験を持つ経済のスペシャリスト
ベトナムの政治体制は現在、トー・ラム氏が党書記長と国家主席を兼任する体制へ移行し、政策決定の迅速化が図られています。その体制のもとで新たに首相に就任したレ・ミン・フン氏は、日本の埼玉大学への留学経験を持ち、中央銀行やIMFで実務を積んだ経済・金融のスペシャリストです。
新首相に期待されているのは、インフレ抑制・為替の安定化・不良債権の処理といったマクロ経済の安定化です。これまでの危機管理対応の経験を活かし、投資家にとって予見可能性の高い市場環境を構築することが求められています。日本とのビジネス経験・理解を持つ首相の誕生は、日系企業にとって交渉・連携の面でも追い風となるでしょう。
首脳会談が設定した数値目標2030年に向けた日越ロードマップ
今回の首脳会談では、両国間に具体的な数値目標が設定・共有されました。二国間貿易額は2025年実績の約514億米ドルから、2030年までに600億米ドルへ引き上げることが目標とされています。FDI（直接投資）については、現在の年間約30億米ドル規模から2030年までに年間50億米ドルへの拡大で合意しました。またベトナム政府は、2025年に8%以上、2026〜2030年には10%以上という高い経済成長目標を掲げており、日本からの投資誘致をその達成手段の一つと位置づけています。
数字だけ見れば「野心的すぎる」と感じる方もいるかもしれません。しかし現地の空気を肌で感じている者として言えば、これは単なるスローガンではありません。政府主導のインフラ投資・民間経済の重視・コンプライアンス強化という3つの変化が同時進行しており、成長の地盤は着実に整いつつあります。
日系企業が狙うべき 5つの有望分野
これからの5年間で、ベトナムは日系企業にとって単なる「コスト削減のための製造拠点」から「有望な成長市場」へと進化します。今回の首脳会談でも確認された分野を中心に、弊社が特に注目する5つの領域をご紹介します。
製造業では、電子部品・自動車関連に加え、今回の会談で両国間の研究推進が合意された半導体分野への投資拡大が見込まれます。チャイナ・プラスワンの流れが続く中、高付加価値製造への移行が進むベトナムは、製造拠点としての質がさらに高まっています。
インフラ・スマートシティ・最新技術の分野では、病院や学校などの公共施設整備に加え、AIを活用したスマートシティや宇宙関連への投資が動き始めています。政府主導の公共事業が拡大する中で、日本の技術・ノウハウが活きる場面は多岐にわたります。
再生可能エネルギー・環境分野では、ダイレクトPPA制度など売電制度の整備を追い風に再エネ投資が加速しています。2050年のネットゼロ目標に向けた脱炭素・CO2削減の取り組みは、政府の優先投資領域であると同時に、日本企業の技術が強みを発揮できるフィールドです。
医療・ヘルスケア分野は、所得向上に伴う医療ニーズの高まりと国主導の病院機能拡充・医療改革が重なり、需要の構造的な拡大が見込まれます。また消費市場（小売・飲食・食品）では、購買力を持つ中間層の急増を背景に、日本の中古品・農産物・加工食品への需要が着実に伸びています。
変革期に日本企業が取るべき 4つのアクション
急速に変化するベトナム市場で機会を確実につかむために、弊社が日系企業の皆さまにお勧めする行動は4点です。
まず、政策変更に即した市場調査の実施です。法律・規制の改正が頻繁に行われるベトナムでは、法務・コンプライアンスリスクも含めた実効性のある事前調査が不可欠です。制度の「現在地」を正確に把握することが、参入判断の出発点になります。
次に、透明性に基づくパートナーの再評価です。脱税・汚職への取り締まりが厳しくなる今、ガバナンスとコンプライアンスを重視した基準で現地パートナーを見直すことが求められます。「長い付き合いだから大丈夫」という感覚が、思わぬリスクにつながる時代です。
3点目は、現地ネットワークの拡張です。ベトナムが「製造拠点」から「消費市場」へと変化する中、現地の有力ネットワークを持つパートナーとの連携が、市場アクセスにおける決定的な差異を生みます。最後に、M&Aによる市場参入の加速です。大企業に限らず中堅・中小企業にとっても、既存の顧客基盤・ライセンス・人材を持つベトナム企業の買収は、最も時間とコストを節約できる参入戦略の一つとして、今後5〜10年でさらに注目されるでしょう。
ONE-VALUEにご相談ください
日越関係がより深化するこの局面で、弊社ONE-VALUEは市場調査・パートナー探索・M&Aアドバイザリーを通じて、日系企業のベトナムビジネスを現地密着でサポートします。どのフェーズからでもお気軽にご相談ください。
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フィ ホア（ONE-VALUE 株式会社 代表取締役）
2008年、日本政府（MEXT）の国費留学生として来日。大阪大学大学院 経済学研究科経営学系を修了後、デロイトトーマツコンサルティング合同会社に入社。ベトナム事業拡大のリーダーに就任し、多くの日本企業のベトナム進出を成功に導く。約10年にわたる経営コンサルティング実務経験を有し、主な専門領域は再生可能エネルギー、木材製造、医療、IT、農業、教育等。2018年、ベトナムに特化した経営コンサルティング会社ONE-VALUE 会社を設立。日本とベトナムの経済・ビジネス関係の活性化、日本在住の外国人人材の生活向上という2つのビジョンを掲げています。
