日本政府は、ベトナムのグリーン成長および気候変動対策を支援するため、500億円（約8兆3,500億ドン）規模の円借款を供与する見通しだ。これは準備手続きを簡素化し、迅速な資金実行を可能にする「次世代ODA」と位置づけられている。本支援は、グリーン投資（グリーンクレジット、グリーンボンド）向けの金融インセンティブ構築、温室効果ガス排出削減目標（NDC）の履行、および災害復旧能力の強化という3つの柱に重点を置いている。
特筆すべき点として、伊藤直樹駐ベトナム日本大使は、従来の枠組みに加え、防災分野における人工知能（AI）や衛星観測データといった日本の先端技術の活用を提案している。2025年末時点で、日本の対ベトナム円借款累計額は3兆円（約497兆1,600億ドン）を超え、日本は引き続きベトナムにとって最大の二国間ODA供与国となっている。
ソース：JICA
ベトナムは2030年までの排出削減目標達成に向け、約440億ドルの対外資本を必要としている。チャン・クオック・フオン（Tran Quoc Phuong）計画投資次官（公共投資政策を統括する高官）は、今回の柔軟な借款モデルが、迅速かつ持続可能な発展の実現に寄与することを期待すると述べた。この動きは、環境技術やデジタルインフラ分野における日本企業の参入機会をさらに広げるものと期待される。
